ハイチ、国連にギャング掃討部隊の任務延長要請、10年ぶり選挙実現へ治安確保が課題

ハイチではギャングによる支配地域の拡大に伴い、市民生活も深刻な影響を受けている。

ハイチ政府は3日、国連安全保障理事会に対し、ギャング掃討を目的とする国際部隊の任務を更新するよう要請した。ハイチでは長年にわたり武装ギャングによる暴力が続いており、政府は約10年ぶりとなる国政選挙を実施するためには、国際的な治安支援の強化が不可欠だとしている。

現在の国際部隊はハイチ国家警察を支援し、ギャングに支配された地域の治安回復を進めることを目的としている。しかし、部隊の展開は十分に進んでおらず、首都ポルトープランスなどでは依然としてギャングの影響力が強い。国連の支援を受けるギャング掃討部隊（GSF）は暫定政権が治安を回復し、選挙を実施するための重要な柱となっている。

ハイチではギャングによる支配地域の拡大に伴い、市民生活も深刻な影響を受けている。2026年に入ってからも多数の市民が避難を余儀なくされており、国連によると8月までに約20万人が国外から強制送還され、国内の人道危機をさらに悪化させている。武器の流入やギャング間の抗争も続き、治安の改善は容易ではない。

こうした状況にもかかわらず、ハイチ政府は年末の選挙実施に向けた準備を進めている。選挙が実現すれば、長期間にわたって続いてきた政治空白を終わらせ、国民が選挙で選んだ政府による統治へ移行する重要な契機となる。ただし、投票所や候補者、選挙スタッフの安全を確保できなければ、選挙そのものが成立しない可能性もある。

今回の要請は単なる国際部隊の延長を求めるものではなく、ハイチが政治的安定を取り戻せるかどうかを左右する重要な意味を持つ。国連安保理が任務延長と部隊の強化を承認し、国家警察との連携を進められるかが、今後の治安回復と選挙実施の焦点となる。

国連によると、ハイチでは2022年以降、ギャングによる暴力などで2万1000人以上が死亡した。2026年上半期だけでも3000人以上が殺害され、国内避難民は150万人に達している。