イタリア、外国籍生徒の受け入れ制限へ、メローニ政権が新規則を承認
新規則案では、2027～28年度から小学校の各学級について、イタリア国籍を持たず、イタリア生まれでもない生徒、または同国の幼稚園に2年未満しか通っていない生徒の割合を原則30％までとする。
イタリアのメローニ政権は24日、学校における外国籍生徒の受け入れを制限し、校内で顔全体を覆う衣服の着用を禁止する規則案を閣議決定した。移民政策をめぐって政権よりさらに右寄りの政党が支持を伸ばす中、2027年の総選挙を見据えた対応との見方が出ている。
新規則案では、2027～28年度から小学校の各学級について、イタリア国籍を持たず、イタリア生まれでもない生徒、または同国の幼稚園に2年未満しか通っていない生徒の割合を原則30％までとする。上限を超える場合には、教育当局が近隣の学校へ生徒を振り分ける仕組みを設けるとしているが、具体的な運用方法はまだ明確になっていない。
また、学校施設内で顔を覆う衣服（ブルカとニカブ）を着用した場合、最大1000ユーロの罰金を科す。政府はこうした措置について、社会統合を促すためのものだと説明している。メローニ（Giorgia Meloni）首相はイタリアで生活する外国人にはイタリア語を学び、同国の文化や規則を理解することが重要だとの立場を示している。さらに、イタリア語の習得に問題がある子どもの親に対して語学講座への参加を義務付ける方針も示している。
背景には、ロベルト・バンナッチ（Roberto Vannacci）元陸軍将官が2月に設立した政党「国民の未来」の台頭がある。同党は移民を出身国へ戻す公約を掲げ、学校を主要な政治争点の一つとしている。ロイター通信によると、同党は世論調査で約8％の支持を得ている。
一方、学校関係者からは、移民が多い地域では30％制限の運用が難しくなるとの懸念が出ている。シンクタンクISMU財団によると、イタリアの学校には約90万人の外国籍生徒がおり、全生徒の11.6％を占める。
マッタレッラ（Sergio Mattarella）大統領も教育への障壁が設けられることに慎重な姿勢を示しており、今後、制度の具体化をめぐって議論が続くとみられる。
