米上院、超党派の包括的エネルギー法案を審議、許認可迅速化と電力コスト抑制が焦点

法案は太陽光や風力などの再生可能エネルギーに加え、石油・天然ガス関連施設、鉱山、送電線、データセンターなど幅広い事業を対象とする。

米連邦議会上院は9日、エネルギー関連施設やデータセンターなどの建設許認可を迅速化する超党派法案の審議に着手した。中間選挙後、上院が取り組む最初の大型立法案件となる。人工知能（AI）向けデータセンターの急増などで電力需要が拡大する一方、発電所や送電網の整備には年単位の審査期間が必要となっており、制度改革によって供給力を高める狙いがある。

法案は太陽光や風力などの再生可能エネルギーに加え、石油・天然ガス関連施設、鉱山、送電線、データセンターなど幅広い事業を対象とする。環境影響評価や連邦政府の許認可手続きを簡素化し、事業開始までの期間を短縮する。また、大規模データセンターに対し、電力供給や送電網の増強に伴う費用を適切に負担させ、一般家庭や中小企業へのコスト転嫁を防ぐ仕組みも盛り込んだ。

トランプ（Donald Trump）大統領は法案への賛成を呼びかけ、エネルギー供給の拡大と家庭向け電気料金の引き下げにつながると強調した。再生可能エネルギー業界と石油・ガス業界の主要団体も支持する。一方、環境団体は環境保護規制の後退や化石燃料開発の拡大、司法による事業認可の審査制限を懸念して反対している。

法案を主導する共和党議員と民主党の議員は、先住民への協議義務や州政府の意見反映、洋上風力事業の保護などを盛り込む修正案を提示した。

ただ、中間選挙で民主党が大勝したことで、法案成立の見通しには不透明感もある。民主党内には、次期議会でより強力な環境保護策を盛り込むべきだとの意見がある。電力需要の急増への対応と環境保護、化石燃料依存の抑制をどう両立させるかが、今後の審議の焦点となる。