フィリピン副大統領弾劾裁判、弁護側が立証開始、8億ペソ超の資産疑惑を争う
サラ氏は説明のつかない巨額資産を蓄積した疑いをかけられており、有罪となれば公職から追放され、2028大統領選に出馬できなくなる可能性がある。
フィリピンのサラ・ドゥテルテ（Sara Duterte）副大統領に対する議会上院の弾劾裁判で9日、弁護側が証人尋問を開始した。サラ氏は説明のつかない巨額資産を蓄積した疑いをかけられており、有罪となれば公職から追放され、2028大統領選に出馬できなくなる可能性がある。
この裁判はマルコス・ジュニア（Ferdinand Marcos Jr.）大統領とサラ氏の政治的対立を背景に、フィリピン政界の今後を左右する重要な局面を迎えている。
弁護側が最初に証人として呼んだのは、サラ氏の地元ダバオ市の不動産評価担当者ハイメ・アダリン（Jaime G. Adalin）氏だ。同氏は検察側が資産申告から漏れていると主張する不動産について、2024年の資産・負債申告書に記載されていたことを示す税務申告書や評価記録を提示した。
弁護側は会計士、銀行関係者、関連企業の法律顧問など計24人の証人を予定し、年内の審理終了を目指している。
検察は先月、4つの弾劾訴因のうち3つを取り下げ、資産の不透明な蓄積に焦点を絞った。約4カ月に及ぶ証人尋問では税務、銀行、マネーロンダリング対策当局者らが証言し、法医学的金融分析の専門家は、ドゥテルテ氏に8億ペソ（約20億円）を超える説明不能な資産がある可能性を指摘した。中国や香港の関係組織からの送金も分析対象となっている。
サラ氏は疑惑を否定し、裁判を政治的嫌がらせと批判している。裁判への出席は限定的で、自ら証言するかどうかも明らかにしていない。
有罪判決には、審理に参加できる上院議員のうち14人の賛成が必要となる。失職すれば2028年の大統領選出馬が困難になる一方、無罪なら副大統領職を維持できる。父親のドゥテルテ（Rodrigo Roa Duterte、ハーグで勾留中）前大統領を含む政治勢力の対立も続く中、裁判の行方はフィリピンの権力構造に大きな影響を及ぼしそうだ。
