シリアとヨルダン、空爆による民間人死亡受け関係修復へ、合同調査委設置と11件の協定締結

シリアとヨルダン政府は9日、首都ダマスカスで外相会合を開き、先月のヨルダン軍によるシリア南部への空爆で民間人が死亡した問題について、合同調査委員会を設置することで合意した。両国は同時に、経済や安全保障など幅広い分野で11件の協力協定に署名し、悪化した外交関係の修復と地域協力の拡大を目指す。

問題となったのは10月26日の空爆だ。ヨルダンはカラクで発生した教会襲撃事件に関係する過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員を標的にした作戦だったと説明している。一方、シリア当局によると、南部ダルアー県への空爆で子ども3人を含む民間人7人が死亡した。

両国は安全保障・技術合同委員会を設置し、攻撃の経緯を調査する。シリアのシェイバニ（Asaad Hassan al-Shibani）外相は被害の回復と犠牲者への補償に向けた取り組みが進んでいると述べた。ヨルダンのサファディ（Ayman Al Safadi）外相も遺族に哀悼の意を表明した。

11件の協力文書は投資、民間航空、食料安全保障、農業、教育、環境保護などを対象とする。さらに、サウジアラビアからヨルダン、シリアを経由してトルコを結ぶ鉄道構想も盛り込まれた。両国間の貿易額は過去1年間で約3倍の3億3000万ドルに拡大したという。

安全保障面では、国境を越える麻薬密輸への共同対策も重要議題となった。両国は2024年12月のアサド政権崩壊後、政治・経済・安全保障分野で関係を強化してきた。

今回の合意は空爆をめぐる対立を収束させ、復興や物流の連携を進めるための外交的な試金石となる。