英連邦56カ国の首脳がアンティグアに集結、世界情勢の混乱下で経済・気候変動対策を協議

今回の会議は、旧植民地との歴史的関係を見直すとともに、経済、安全保障、環境問題で英連邦がどの程度実効性のある協力体制を構築できるかを試す機会となる

英連邦（コモンウェルス）に加盟する56カ国の首脳や政府関係者が11月1日、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダに集結した。4日間の日程で開催される英連邦首脳会議（CHOGM）には約27億人を代表する各国の指導者が参加する。国際紛争、貿易摩擦、物価上昇、気候変動など世界的な不安定要因が広がる中、加盟国間の連携強化を目指す。

主要議題の一つは経済協力だ。米国のトランプ政権による関税政策など、国際貿易環境の変化に対応するため、加盟国間の貿易拡大や投資促進を検討する。英連邦事務局のボッチウェイ（Shirley Ayorkor Botchwey）事務総長は域内取引を増やすことで、域外の関税政策や経済的ショックへの依存を減らせると強調した。

また、若者約1000万人を対象とするデジタル技能訓練基金や、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を支援する基金の創設も議論される。加盟56カ国のうち49カ国が海洋に面しており、海面上昇や異常気象への対応、沿岸地域の防災強化も重要課題となっている。

会議にはチャールズ国王（King Charles III）とカミラ（Queen Camilla）王妃も出席する。一方、英国の大西洋奴隷貿易への責任をめぐる問題も議論の焦点だ。カリブ海諸国の一部は、英国に正式な謝罪と賠償を求めている。英国側ではバーナム（Andy Burnham）首相が謝罪に前向きな姿勢を示す一方、賠償金の支払いには否定的で、債務再編などを提案している。

今回の会議は、旧植民地との歴史的関係を見直すとともに、経済、安全保障、環境問題で英連邦がどの程度実効性のある協力体制を構築できるかを試す機会となる