トランプ政権、カリフォルニア州の郵便投票2万票の隔離要求、中間選挙直前に連邦最高裁へ緊急申し立て

司法省は問題の約2万人について、連邦政府が市民権を疑問視する有権者リストに含まれていると説明する。

トランプ政権は2日、カリフォルニア州で行われている中間選挙の期日前投票について、米国市民ではない可能性がある有権者約2万人の郵便投票を集計対象から一時的に隔離するよう、連邦最高裁判所に緊急申し立てを行った。11月3日の投票日を目前にした措置で、下級審が相次いで政権側の要求を退けたことを受けたものだ。

司法省は問題の約2万人について、連邦政府が市民権を疑問視する有権者リストに含まれていると説明する。市民権の確認が終わるまで投票用紙を分離しなければ、適法な投票と混在し、後から無効票を特定できなくなると主張している。非市民による連邦選挙への投票は法律で禁止されており、選挙の公正性を守るための措置だという。

一方、カリフォルニア州当局は、連邦政府が作成したリストの信頼性に重大な疑問があり、米国市民が多数含まれている可能性が高いと反論する。実際、ロサンゼルス郡当局が無作為抽出した対象者を調べたところ、その多くが米国生まれとみられることが判明したという。

下級審の判事も、投票用紙の隔離は適法な有権者の投票権を侵害し、選挙手続き全体を混乱させる恐れがあると指摘した。カリフォルニア州では10月初旬から郵便投票が始まり、州内約2300万人の登録有権者に投票用紙が送付されている。すでに数十万票が処理され、投票者と投票用紙を再び照合することは困難になっている。

今回の申し立ては、州が管理する選挙に対する連邦政府の介入をめぐる対立を一段と激化させるとみられる。移民問題と選挙不正対策を重視するトランプ政権に対し、州側は市民の投票権と選挙制度の独立性を守る構えだ。