ドミニカ大統領、ハイチ治安支援の強化を国連に要求、部隊増派と武器禁輸の徹底訴え
アビナデル氏はハイチの警察、軍、司法制度への支援も必要だと指摘。国際的な治安支援だけに依存するのではなく、最終的にはハイチ自身が国内の治安を維持できる体制を構築する必要があるとの立場を示した。
ドミニカ共和国のアビナデル（Luis Abinader）大統領は23日、国連総会で演説し、隣国ハイチで深刻化するギャングによる暴力への対応を強化するよう国際社会に求めた。国連安全保障理事会が承認した国際部隊の枠組みは存在するものの、実際の展開に必要な兵力や資金が不足しているとして、部隊の完全展開、武器禁輸の徹底、ギャングの資金源に対する制裁などを要求した。
アビナデル氏はハイチの警察、軍、司法制度への支援も必要だと指摘。国際的な治安支援だけに依存するのではなく、最終的にはハイチ自身が国内の治安を維持できる体制を構築する必要があるとの立場を示した。現在の国際部隊はケニア主導の多国籍安全保障支援ミッションを引き継いだもので、認可された最大規模は5550人だが、実際に展開している兵士は約5分の1にとどまっている。
ハイチではギャングの勢力拡大によって治安情勢が悪化している。アビナデル氏は、8月に首都ポルトープランス近郊のケンスコフ地区で発生した襲撃にも言及し、ギャングを非難した。この襲撃では少なくとも47人が死亡したとされる。
国際部隊の現在の任務期限は9月30日に迫っている。アビナデル氏は、任務を更新するだけで必要な兵力や資源が伴わなければ、未履行の約束を延長するだけになるとの認識を示し、国際社会に具体的な行動を求めた。
ドミニカはハイチとイスパニョーラ島を共有しており、ハイチの混乱を自国の安全保障上の問題として捉えている。アビナデル氏は、同国が国際部隊の基金への資金拠出、国内領土を通じた物流支援、制裁の履行への協力、部隊要員の医療受け入れなどを実施してきたと説明した。その一方で、国境管理と移民法の運用は今後も継続すると表明し、ハイチ危機への対応には国際的な取り組みが必要との立場を強調した。
