キューバ政府が米国を非難、アクシオスのドローン攻撃報道に反発

米情報機関はキューバがロシアやイランから軍用ドローンを導入し、キューバ南東部のグアンタナモ米海軍基地や周辺の米艦艇、さらにはフロリダ州キーウエストへの攻撃可能性を検討していると分析した。

米ニュースサイト「アクシオス」が、キューバが300機以上の軍用ドローンを取得し、米国への攻撃計画を協議していると報じたことを受け、キューバ政府は17日、米国による「でっち上げ」だと強く反発した。両国関係は近年、悪化の一途をたどっており、カリブ海地域の新たな安全保障上の火種として波紋が広がっている。

アクシオスによると、米情報機関はキューバがロシアやイランから軍用ドローンを導入し、キューバ南東部のグアンタナモ米海軍基地や周辺の米艦艇、さらにはフロリダ州キーウエストへの攻撃可能性を検討していると分析した。

アクシオスは政府筋の話しとして、「イランの軍事顧問がハバナで活動していることも脅威認識を強める要因になっている」と報じている。

これに対し、キューバのロドリゲス（Bruno Rodríguez Parrilla）外相はX（旧ツイッター）への投稿で、「米国は経済制裁と軍事介入を正当化するために虚偽の口実を作り上げている」と非難した。またロドリゲス氏は「キューバは戦争を望まず、脅威でもない」と強調する一方、外部からの侵略に対しては国連憲章に基づく自衛権を行使すると強調した。

トランプ政権がキューバを安全保障上の脅威として扱う姿勢を強めているのは明らかだ。最近では米中央情報局（CIA）のラトクリフ（John Ratcliffe）長官が首都ハバナを訪問し、政府高官と会談したほか、米司法省がラウル・カストロ（Raul Castro）前第1書記に対する刑事告発を準備しているとの報道も出ている。

背景には、中南米情勢の不安定化とドローン戦争の拡大がある。米国はロシアやイランとの関係を深めるキューバを警戒しており、特にイラン製自爆ドローンの技術がカリブ海地域に流入する可能性に神経を尖らせている。一方のキューバは、長年続く米国の経済制裁や燃料不足、深刻なエネルギー問題に直面し、国内の不満が高まっている。

米国とキューバは冷戦終結後も対立を繰り返してきたが、今回の「ドローン脅威」報道によって緊張は新たな段階に入った可能性がある。軍事的な衝突への懸念が高まる中、双方の出方に注目が集まっている。