コスタリカ大統領「米軍地上作戦は治安に有益」具体的計画はなし
コスタリカはかつて、中米諸国の中で特に治安のよい国として知られ、1948年に軍隊を廃止している。
中米コスタリカのフェルナンデス（Laura Fernández Delgado）大統領は4日、米軍の地上部隊が同国の安全保障に貢献する可能性があるとの認識を示した。麻薬密輸や国際犯罪、テロへの対策を強化するため、米軍との協力拡大を前向きに捉えている。ただし、現時点で米軍地上部隊の派遣について具体的な計画が決まっているわけではなく、実際に部隊を受け入れる場合には議会の承認が必要である。
コスタリカはかつて、中米諸国の中で特に治安のよい国として知られ、1948年に軍隊を廃止している。フェルナンデス氏は2026年5月に大統領に就任し、深刻化する麻薬犯罪や暴力への対策を主要政策に掲げてきた。2023年には殺人件数が過去最高を記録したが、2026年上半期の殺人件数は前年同期比で14％減少したという。
一方、同国では犯罪組織による麻薬取引の拡大が治安上の大きな課題となっている。フェルナンデス氏は国内の治安機関だけでなく、米国を含む外国との連携を強化する必要があるとみている。米国とコスタリカはこれまでも海上パトロールなど安全保障分野で協力しており、今回の発言はその関係をさらに拡大する可能性を示すものだ。
トランプ米政権は中南米諸国との安全保障協力を強化している。コスタリカは最近、米国主導の「シールド・オブ・ジ・アメリカズ（アメリカ大陸の盾）」への参加を招請された。地上部隊の展開が実現すれば、麻薬密輸ルートの監視や国際犯罪組織への対応で米軍の能力を活用できる一方、外国軍の駐留をめぐる国内政治上の議論も避けられない。
フェルナンデス氏は司法当局の犯罪対策を批判しており、政府と司法機関の対立も深まっている。司法側は汚職批判を否定し、政府による予算削減が民主的な制度や犯罪対策能力を損なう可能性があると警告している。
米軍との協力をどこまで拡大するのかは、コスタリカの治安政策だけでなく、同国の政治と安全保障のあり方にも影響する重要な問題となる。
