ハイチ大統領暗殺事件、容疑者18人を米国へ移送、フロリダ州で裁判へ
モイーズ氏は2021年7月7日、首都ポルトープランス近郊の自宅で武装集団に襲撃され、銃撃を受けて死亡。妻も重傷を負った。
2021年にハイチのモイーズ（Jovenel Moise）大統領が暗殺された事件をめぐり、容疑者18人が20日、ハイチから米国へ移送された。18人はフロリダ州で裁判を受ける予定で、事件発生から5年余りを経て、捜査と司法手続きが新たな段階に入った。フロリダ州南部地区のジェイソン・レディング・キニョネス（Jason A. Reding Quiñones）連邦検察官が明らかにした。
モイーズ氏は2021年7月7日、首都ポルトープランス近郊の自宅で武装集団に襲撃され、銃撃を受けて死亡。妻も重傷を負った。事件にはコロンビア国籍委の元軍人らを含む複数の人物が関与したとされ、ハイチの政情不安をさらに深刻化させる事件となった。米司法省によると、事件ではモイーズ氏を誘拐、あるいは殺害して政権を転覆させる計画が進められていた。
米当局によると、これまでに事件への関与を理由に30人が起訴されている。今回移送された18人以外にも、ハイチ国内には裁判を待つ人物が複数人おり、その中には10数人のコロンビア兵や、ハイチ政府の元高官も含まれている。事件の関係者が複数の国にまたがっていることから、米国とハイチだけでなく、コロンビアなどを含む国際的な捜査が続いている。
フロリダ州のキニョネス検事は声明で、今回の移送について、暗殺事件の責任追及に向けた「次の主要な段階」と位置付けた。米当局は暗殺を実行した人物だけでなく、計画に資金を提供した者や、準備を支援・促進した者についても捜査を続けるとしている。
事件をめぐっては、米国で既に複数の被告に対する司法手続きが進んでいる。2026年5月には陪審が4人を有罪とし、モイーズ氏の殺害計画や政権転覆計画への関与が認定された。
モイーズ氏の暗殺後、ハイチでは政治的な混乱と治安悪化が続いてきた。今回の移送は事件そのものの責任追及に加え、国境を越えて組織された暗殺計画の全容を司法の場で明らかにする上でも重要な手続きとなる。
