ハイチ大統領暗殺事件、元政府職員ら18人が米裁判所に出廷
米当局によると、18人のうち17人はコロンビア人の元兵士とされる。
2021年にハイチのモイーズ（Jovenel Moise）大統領が暗殺された事件をめぐり、元ハイチ政府職員ジョゼフ・フェリック・バディオ（Joseph Félix Badio）被告ら18人が21日、米フロリダ州マイアミの連邦裁判所に出廷した。バディオ被告らは前日にハイチから米国へ移送されたばかりで、今回の出廷は事件の全容解明に向けた米国での司法手続きの一環となる。
米当局によると、18人のうち17人はコロンビア人の元兵士とされる。バディオ被告はハイチ司法省の元職員で、かつて汚職対策部門に勤務していたが、暗殺事件の数週間前に倫理上の問題を理由に解雇されていた。検察は同被告が米麻薬取締当局の捜査官を装い、モイーズ氏の暗殺計画に関与したと主張している。
モイーズ氏は2021年7月7日、首都ポルトープランス近郊の自宅で武装集団に襲撃され、銃撃を受けて死亡した。襲撃には20人以上の外国人傭兵が関与し、その大半がコロンビア人だったとされる。米当局は計画がフロリダ州南部を拠点に立案・資金調達され、モイーズ氏を排除した後、共謀者が選んだ人物を大統領に就けることを目的としていたと説明している。
事件をめぐっては、これまでに計30人が米国で起訴されており、少なくとも9人が有罪判決を受けるか、司法取引によって有罪を認めている。起訴状によると、暗殺計画には米政府が新型コロナ感染拡大時に企業支援を目的として提供した資金が使われた疑いもある。
同じく起訴されているクリスチャン・エマニュエル・サノン（Christian Emmanuel Sanon）被告は米国在住のハイチ系米国人で、自らがハイチ大統領になることを目指していたと当局はみている。
一方、ハイチ国内での捜査は停滞している。裁判官らが身の安全への懸念から担当を拒否したり、武装ギャングがポルトープランスの裁判所を掌握したりするなど、司法制度そのものが大きな制約を受けているためだ。
ハイチ政府は2025年、事件の再捜査を進めるため米国とカナダに支援を要請した。モイーズ氏の死から5年が経過する中、暗殺の背景と関係者の責任を司法の場で明らかにできるかが焦点となっている。
