ジンバブエ議会、ムナンガグワ大統領（83歳）の任期延長を含む憲法改正案可決

今回の改正案には、大統領を国民の直接選挙ではなく議会が選出する仕組みに変更する内容も含まれており、権力の集中を一層強めるとの懸念が広がっている。

ジンバブエで大統領の任期延長を可能にする憲法改正案が可決され、アフリカにおける高齢指導者の長期政権の持続力が改めて浮き彫りとなった。議会下院は19日、大統領任期を従来の5年から7年へ延長し、次回選挙を2028年から2030年に延期する改正案を圧倒的賛成多数で可決した。この結果、83歳のムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）大統領は2030年まで政権にとどまる可能性が高まった。

今回の改正案には、大統領を国民の直接選挙ではなく議会が選出する仕組みに変更する内容も含まれており、権力の集中を一層強めるとの懸念が広がっている。与党ZANU-PF（ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線）が議会で圧倒的多数を占めていることから、法案は上院でも可決される見通しである。

ムナンガグワ氏は2017年、独裁者ムガベ（Robert Mugabe）前大統領を事実上のクーデターで追放・政権を掌握した。当初は改革路線を掲げていたものの、経済停滞や政治的抑圧が続き、批判も根強い。今回の任期延長はこうした状況の中で政権維持を図る動きと受け止められている。

この動きはジンバブエに限らず、アフリカ各地で見られる傾向でもある。カメルーンのビヤ（Paul Biya、93歳）大統領やウガンダのムセベニ（Yoweri Museveni、81歳）大統領など、高齢の指導者が憲法改正などを通じて長期政権を維持する例が相次いでいる。世界で最も若い人口構成を持つ地域でありながら、政治の中枢は高齢指導者に占められている現状が続いている。

一方で、セネガルやチャドなどでは比較的若い指導者も誕生しているが、依然として権力構造の中心は旧来の政治エリートに握られている。若年層の政治参加が制限される中、世代間のギャップや民主主義の停滞への懸念が高まっている。

専門家はこうした任期延長の動きが政治的安定をもたらすとの主張がある一方で、民主主義の後退や権力の固定化につながる可能性が高いと警告する。ジンバブエの今回の決定は、アフリカにおける統治のあり方と世代交代の課題を象徴する事例といえる。