ジンバブエ大統領（83歳）が憲法改正案に署名、任期延長へ
ムナンガグワ氏は2017年、長期政権を築いた独裁者ムガベ前大統領の失脚後に就任し、2018年と2023年の大統領選挙で勝利した。
アフリカ南部・ジンバブエのムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa、83歳）大統領が7日、自信の任期延長につながる憲法改正案に署名した。この改正により、次回予定されていた大統領選挙の実施時期を延期できる仕組みが導入され、ムナンガグワ氏がさらに長く政権を維持する可能性が高まった。野党や市民団体からは、民主的な政治制度を弱体化させる動きだと批判が強まっている。
ムナンガグワ氏は2017年、長期政権を築いた独裁者ムガベ（Robert Mugabe）前大統領の失脚後に就任し、2018年と2023年の大統領選挙で勝利した。現行制度では大統領任期は5年で、憲法上の任期制限も存在するが、今回の改正によって任期計算や選挙時期に影響を与える余地が生まれた。
政府側は、この改正は司法制度の改革や国家運営の安定化を目的としたものだと説明している。一方で、反対派は大統領個人の権力維持を目的とした「任期延長策」だと指摘している。ジンバブエでは1980年の独立以来、長期にわたる一党支配や政治的弾圧が問題視されてきた。今回の動きは、民主化の進展を後退させる懸念を再び高めている。
野党は選挙制度の変更は国民の政治参加の権利を損なうものだとして反発している。また、国際社会からも、自由で公正な選挙の実施や法の支配を維持することが求められている。
ジンバブエは豊富な鉱物資源を持つ一方、長年の経済低迷や高い失業率、通貨不安などの問題を抱えている。政府は政治的安定を強調するが、権力集中が続けば、経済改革や国際的な信頼回復にも影響を及ぼす可能性がある。
今回の法改正は単なる制度変更にとどまらず、ジンバブエにおける民主主義のあり方と権力継承の問題を浮き彫りにしている。今後、政府がどのように選挙制度を運用し、国民や国際社会の懸念に対応するかが注目される。
