キューバ大停電、首都ハバナで抗議デモ、復旧の見通し立たず

キューバでは6日、送電網が突如として全面停止し、約1000万人が停電の影響を受けた。

キューバの首都ハバナで8日夜、大規模停電の長期化に抗議する市民が各地でデモを行った。参加者は鍋やフライパンを打ち鳴らし、自動車のクラクションを鳴らしながら「電気を戻せ」と声を上げ、政府に早期の電力復旧を求めた。6日に発生した全国規模の送電網崩壊から2日が経過したが、多くの地域で停電が続き、市民生活への影響が広がっている。

キューバでは6日、送電網が突如として全面停止し、約1000万人が停電の影響を受けた。共産党は発電所や地域ごとの電力網を順次再稼働させ、ハバナを中心に送電を再開しているものの、燃料不足や老朽化した発電設備が復旧作業の妨げとなっている。東部サンティアゴデクーバなどでは停電が継続し、病院や給水施設など重要インフラへの電力供給を優先せざるを得ない状況が続いている。

この規模のブラックアウトは2026年に入ってから3度目で、慢性的なエネルギー危機が改めて浮き彫りとなった。キューバでは発電設備の老朽化に加え、燃料不足が深刻化している。政府は米国による制裁強化と燃料封鎖が石油輸入を著しく制限し、発電に必要な燃料の確保を困難にしていると主張している。一方、トランプ政権は一連の制裁について、民主化を促すための措置で、電力危機の根本原因はキューバ政府の経済運営やインフラ管理にあるとの立場を示している。

停電の影響は市民生活のあらゆる場面に及んでいる。冷蔵設備が使えないため食品の保存が難しくなり、商店や飲食店の営業にも支障が出ているほか、通信環境の悪化によって家族・知人との連絡も取りづらくなっている。公共交通機関の運行にも影響が及び、猛暑の中で長時間の停電を強いられる住民からは「限界だ」との声も聞かれる。

抗議活動はハバナ市内の複数の地区で確認されたが、暴動には発展していない。一部地域では住民の抗議を受けて電力供給が再開されたとの情報もあるものの、全面復旧の見通しは立っていない。政府は復旧作業を急ぐとともに秩序維持に努める姿勢を示しているが、燃料不足と経済危機が解消されない限り、ブラックアウトの再発や市民の不満拡大は避けられないとの見方が強まっている。