スーダン内戦、各地で民間人へのドローン攻撃相次ぐ、25人死亡

スーダンでは2023年4月、軍事政権とRSFの対立が武力衝突へ発展、内戦は4年目に入った。

内戦が続くアフリカ北東部・スーダンで、民間人を乗せた車両へのドローン攻撃が相次ぎ、少なくとも25人が死亡した。地元の人権団体が8日、明らかにした。同団体は一連の攻撃について、意図的に民間人を狙ったものと非難し、国際社会に対し、紛争当事者への圧力を強化するよう求めている。

最も被害が大きかったのは首都ハルツーム近郊のオムドゥルマン西部で発生した攻撃である。8日、結婚式へ向かっていた乗用車がドローン攻撃を受け、炎上した。乗っていた10人全員が死亡し、このうち5人は同じ家族の女性だった。目撃者によると、攻撃を受けた車両は瞬く間に炎に包まれたという。

人権団体「スーダン医師中央委員会」は準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」によるものと断定し、「戦争犯罪に当たる」と非難した。

さらに同日には、北コルドファン州で給水施設近くを走行していた輸送車両にもドローン攻撃があり、2人が死亡した。また7日には同州近郊で結婚式へ向かっていた車両が攻撃され、女性5人を含む13人が命を落とした。

現地で人権侵害を記録している団体はこれらの攻撃もRSFによるものとみており、民間人への攻撃が常態化していると警告している。

北コルドファン州では近年、ドローンを用いた攻撃が急増している。州都エルオベイド周辺では学校や病院、燃料施設、送電設備など民間インフラへの攻撃も相次ぎ、市民生活への影響が深刻化している。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は北コルドファン州で大規模な残虐行為が発生する危険性が高まっているとして「重大な警戒」を呼びかけており、人道危機のさらなる悪化を懸念している。

スーダンでは2023年4月、軍事政権とRSFの対立が武力衝突へ発展、内戦は4年目に入った。これまでに少なくとも5万9000人が死亡し、1300万人余りが避難を余儀なくされている。さらに3000万人以上が人道支援を必要とし、世界最大級の人道危機の一つとなっている。

戦闘はコルドファンやダルフール、青ナイルなど各地へ拡大しており、無人機を用いた攻撃の増加が一般市民の犠牲をさらに拡大させている。国際社会には停戦実現と民間人保護に向けた一層の対応が求められている。