ECOWAS、ギニアビサウ軍政に政治犯の釈放求める
ギニアビサウでは2025年11月、総選挙の結果公表を前に軍が実権を掌握し、軍事政権が発足した。
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は21日、シエラレオネで開催した首脳会議後、ギニアビサウの軍事政権に対し、拘束中のすべての政治関係者を無条件で釈放するよう要請した。
声明では、最大野党の指導者ペレイラ（Domingos Simões Pereira）氏を含む政治指導者の早期解放を要求するとともに、憲法秩序と民主的統治の回復に向けた具体的な行動を促した。
ギニアビサウでは2025年11月、総選挙の結果公表を前に軍が実権を掌握し、軍事政権が発足した。ペレイラ氏をはじめとする野党関係者が相次いで拘束され、民主的な政治手続きが停止したことから、国際社会はクーデターとして強く非難してきた。
ECOWASは軍政との対話を続けてきたが、政治的な進展が乏しいことを受け、今回改めて政治犯の釈放を最優先課題として打ち出した。
声明では、拘束者の解放は国民の信頼回復と政治対話の再開に不可欠であり、自由で公正な選挙の実施へ向けた第一歩になると強調した。またECOWASは軍事政権に対し、市民の基本的人権を尊重し、民主的な制度への速やかな移行計画を提示するよう求めた。
加盟国の首脳らは、西アフリカ地域では近年クーデターが相次ぎ、民主主義の後退が地域全体の安定を脅かしているとの危機感を共有した。
一方、軍政は今回のECOWAS声明に対するコメントを出していない。これまで軍政側は国家の安定維持と秩序回復を理由に政治指導者らの拘束を正当化してきたが、国内外からは政治的自由の制限や反対派への弾圧を懸念する声が高まっている。人権団体も恣意的な拘束の停止や法の支配の回復を求めている。
ECOWASは近年、西アフリカ各国で相次ぐ軍事クーデターへの対応に苦慮してきた。加盟国に対しては経済制裁や資格停止などの措置を講じながら、対話を通じた民政復帰を目指してきた。ギニアビサウについても、地域の安定と民主的統治の回復を最優先課題と位置付け、今後も軍政との交渉を継続する方針である。
