米国、スーダン軍政トップの国連総会出席を阻止か、停戦案受け入れが焦点

問題となっているのは、米国の中東・アフリカ担当顧問ブーロス氏が提案した90日間の停戦案である。

米国がスーダンの軍事政権トップ、ブルハン（Abdel-Fattah Burhan）将軍に対する入国ビザの発給を保留していることが分かった。ブルハン氏は9月24日に国連総会で演説する予定だが、米政府が90日間の停戦案への同意をビザ発給の条件としている可能性がある。ロイター通信によると、スーダンの国連大使が9月21日付でグテレス（Antonio Guterres）国連事務総長に書簡を送り、即時介入を求めたという。

問題となっているのは、米国の中東・アフリカ担当顧問ブーロス（Massad Boulos）氏が提案した90日間の停戦案である。スーダン軍は今夏、この案に対して懸念を示していた。ブルハン氏自身も、これまでの停戦が準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」側の再編に利用されたとの見方を示し、外国からの指示には従わない姿勢を表明している。

スーダンでは2023年4月から、ブルハン氏率いる国軍とRSFの戦闘が続いている。この内戦によって1000万人以上が避難を余儀なくされ、国連は世界最大規模の人道危機の一つと位置付けている。米国はアラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、サウジアラビアとともに停戦仲介を進めてきた。

一方、国連もビザが発給されていないことに懸念を表明している。グテレス氏の報道官は22日、米当局に問題を提起し、協議を続けていると説明した。米国と国連の本部所在地に関する取り決めでは、原則として国連関係者の入国を妨げないことが想定されており、今回の措置が国連総会への参加にどのような影響を与えるかも焦点となっている。

米国とスーダン軍の関係は、西部ダルフール地方に適用されている武器禁輸措置をスーダン全土に拡大する米国案をめぐっても緊張している。ビザ問題は停戦をめぐる両国間の意見の隔たりを浮き彫りにしている。