米国、エリトリア軍への制裁を解除、紅海情勢を背景に関係改善の動き

今回の措置は、エチオピア情勢を巡って2021年9月に発令された大統領令14046号が失効したことに伴うものだ。

米政府は18日、エリトリア国防軍（EDF）などに科していた制裁を解除した。財務省の対外資産管理局（OFAC）が同日公表した通知で明らかになったもので、エリトリアの与党・民主正義人民戦線（PFDJ）や関連する個人・企業も制裁対象から外された。

今回の措置は、エチオピア情勢を巡って2021年9月に発令された大統領令14046号が失効したことに伴うものだ。OFACは、この大統領令に基づいて資産凍結などの対象となっていた個人・団体を特別指定国民（SDN）リストから削除した。対象にはEDFのほか、PFDJや企業、政府高官らが含まれる。

米国は2021年、エチオピア北部ティグレ州を巡る戦闘でエリトリア軍がエチオピア側として介入したことを問題視し、制裁を導入した。当時、米財務省はエリトリア軍が民間人への殺害や略奪、性的暴行、人道支援の妨害などに関与したとの報告を挙げ、紛争と人道危機を悪化させていると指摘していた。

ロイター通信によると、今回の解除は米国とエリトリアの関係改善につながる可能性がある。エリトリアは紅海に面し、対岸にはサウジアラビアが位置する。中東で戦闘が続き、紅海の安全保障や海上輸送への関心が高まる中、同国の地政学的重要性が意識されている。

一方、今回の措置は新たな制裁免除を個別に認めたというより、制裁の根拠となっていた大統領令の失効に伴うリスト上の削除という性格を持つ。エリトリア政府は制裁解除についてコメントしていない。