米国、ルワンダ国防省に制裁、コンゴ東部の反政府勢力支援を問題視

米財務省によると、ルワンダ国防省は数千人規模の部隊をコンゴ東部の北キブ州と南キブ州に展開し、M23と共同作戦を実施するとともに、武器や物資、兵站支援、訓練を提供したとされる。

米国政府は28日、コンゴ民主共和国東部の紛争をめぐり、ルワンダ国防省に制裁を科した。トランプ政権はルワンダ政府がコンゴ最大の反政府勢力「M23（3月23日運動）」を支援し、地域の不安定化を招いているとして、圧力を強める構えだ。

米財務省によると、ルワンダ国防省は数千人規模の部隊をコンゴ東部の北キブ州と南キブ州に展開し、M23と共同作戦を実施するとともに、武器や物資、兵站支援、訓練を提供したとされる。ルワンダはM23を支援しているとの指摘を否定している。

米国は同日、ルワンダの治安機関に関係する金融機関にも制裁を発表した。米政府は同機関が武器や弾薬などの調達資金の移動を助け、M23の支配地域からルワンダへの金の輸送にも関与したと指摘している。さらに、ルワンダ軍が地対空ミサイルや通信妨害装置を持ち込み、コンゴ東部の民間航空にも危険を及ぼしていると非難した。

コンゴ東部では、豊富な鉱物資源を背景に多数の武装勢力が活動し、長年にわたり紛争と人道危機が続いている。M23は2025年初頭の攻勢で北キブ州と南キブ州の主要都市を制圧し、政府軍などとの戦闘を継続している。国連や欧米諸国はルワンダによるM23支援を指摘してきたが、ルワンダ政府は関与を否定している。

米国は2025年12月、コンゴとルワンダの首脳を仲介し、和平と地域の経済協力を目指す「ワシントン合意」を成立させた。しかし、東部地域の紛争は収束せず、和平努力は実効性を欠いている。

今回の制裁は合意の履行を迫り、ルワンダに部隊撤退とM23支援の停止を求める措置となる。