ウーバー、ナイジェリアから撤退、12年の運営に幕、競争激化やコスト上昇が背景

同社は「事業を徹底的に見直した結果」と説明したが、撤退の具体的な理由については明らかにしていない。

米ライドシェア大手ウーバー・テクノロジーズは2日、ナイジェリアでの配車サービスを同日付で終了すると発表した。2014年に最大都市ラゴスでサービスを開始してから12年での撤退となる。同社は「事業を徹底的に見直した結果」と説明したが、撤退の具体的な理由については明らかにしていない。

ウーバーはナイジェリアでスマートフォンを使った配車サービスを普及させ、都市部の移動手段の一つとして定着してきた。その後、競合する配車サービスが相次いで参入し、利用者やドライバーをめぐる競争が激しくなった。一方、近年は燃料価格の上昇や高インフレ、通貨安などによって運営コストが増加し、配車業界を取り巻く事業環境は厳しさを増していた。

ナイジェリアでは、ウーバーとドライバーの間でも運賃や手数料などをめぐる対立が続いている。ドライバーによる抗議活動も過去に行われるなど、配車プラットフォームが急速に拡大する一方で、サービス提供側と運転手の利益配分をどう確保するかが課題となっていた。

また、ウーバーはナイジェリアからの撤退と同時に、ウガンダでも事業を終了する方針を示している。今回の判断はアフリカ市場における同社の事業戦略を見直す動きの一環とみられる。ただし、ナイジェリアとウガンダから撤退しても、アフリカの他の市場での事業には影響しないとしている。

利用者へのサポートとして、ウーバーのヘルプセンターは9月23日まで継続され、アカウントに関する問い合わせなどに対応する。アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアで12年間続いたウーバーのサービス終了は、同国の配車市場における競争環境と、世界的な配車企業が新興市場で事業を維持する難しさを浮き彫りにした。