タンザニア政府、政治集会禁じる、若者主導の抗議デモに先立ち
今回の抗議デモはSNSを通じて若年層を中心に呼び掛けられており、政治改革や民主主義の回復、政府による反対派への締め付けに抗議することを目的としている。
アフリカ東部・タンザニア政府は26日、国内で予定されている若者主導の抗議活動を前に、すべての政治集会を禁止すると発表した。政府は治安上の脅威への対応として措置を正当化しているが、野党や市民団体からは表現や集会の自由を制限する動きだとして反発が広がっている。
カタンビ（Patrobas Katambi）内相は声明で、政治的な集会や集団行動を全面的に禁止すると表明した。禁止措置は7月7日に計画されている若者主導の大規模デモを前に打ち出されたもので、政府は公共の安全と秩序を維持するために必要な措置だと説明している。一方で、禁止期間の終了時期など具体的な運用については明らかにしていない。
今回の抗議デモはSNSを通じて若年層を中心に呼び掛けられており、政治改革や民主主義の回復、政府による反対派への締め付けに抗議することを目的としている。主催者は平和的なデモであることを強調しているが、政府は無許可の集会は違法であり、参加者には厳しく対処する方針を示している。
タンザニアでは近年、政治的自由を巡る議論が続いている。ハッサン（Samia Suluhu Hassan）大統領は2021年の就任当初、前政権下で強まった政治活動への規制を緩和する姿勢を示し、2023年には長年続いていた政治集会の禁止措置を解除した。しかし、その後は野党指導者の拘束や立候補資格の剥奪、人権活動家への弾圧などが相次ぎ、国内外から民主主義の後退を懸念する声が強まっている。
2025年の総選挙後には選挙結果を巡る抗議デモが各地で発生し、多数の死傷者や逮捕者が出た。政府は治安維持のための措置だったと説明している一方、国際的な人権団体は治安部隊による過剰な武力行使や反対派への弾圧を批判してきた。今回予定されている若者主導のデモも、こうした政治的緊張が続く中で行われる予定だった。
若年層を中心とした政治運動は近年、ケニアなど周辺国でもSNSを通じて急速に拡大し、タンザニアでも同様の動きが広がりつつある。政府は国外の抗議活動の影響が国内へ波及することを警戒しているとみられる。
政治集会の全面禁止によって7月7日の抗議デモが予定通り実施されるかは不透明な情勢となった。
