トランプ氏「デジタルサービス税導入国に100％関税」EU念頭

デジタルサービス税は検索サービスやSNS、オンラインマーケットプレイスなどを運営する巨大IT企業の売上に課税する制度で、多くの対象企業が米国企業であることから、米政府はこれまで一貫して「米企業を狙い撃ちにした差別的な税制」と批判してきた。

トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、米IT企業を対象とするデジタルサービス税を導入する国に対し、全ての製品に100％の輸入関税を課す考えを示した。欧州各国を主な対象として名指しし、貿易協定の内容よりも今回の措置を優先すると表明したことで、米欧間の通商摩擦が再び激化する可能性が高まっている。

トランプ氏は自身のSNSに声明を投稿。「このような税を課すいかなる国も、米国へ輸出する全ての商品に直ちに100％の関税が課される」と警告した。また、この措置は既存または将来締結される貿易協定よりも優先されると強調し、デジタルサービス税を導入する国に対して例外なく適用する姿勢を示した。

デジタルサービス税は検索サービスやSNS、オンラインマーケットプレイスなどを運営する巨大IT企業の売上に課税する制度で、多くの対象企業が米国企業であることから、米政府はこれまで一貫して「米企業を狙い撃ちにした差別的な税制」と批判してきた。一方、各国はデジタル経済の拡大に伴い、自国内で生み出された価値に見合う税収を確保する必要があるとして導入を進めている。

今回の発言は米国と欧州連合（EU）が7月4日までに新たな関税合意の実施を予定している中で飛び出した。両者は5月、EUから米国への多くの輸出品に対する関税を15％に抑えることで合意したが、デジタルサービス税は協定の対象外となっており、大きな対立点となっている。

イギリスは2020年から、検索エンジンやSNS、電子商取引事業者などを対象とする2％のデジタルサービス税を導入している。英国政府は多国籍デジタル企業が公共サービスを支えるために適切な負担を行うことが目的だとし、EUでも同様の制度を支持する動きが続いている。

一方で、トランプ氏が実際に100％関税をどのような法的根拠で発動するかは明らかになっていない。米政府は過去にも通商法301条に基づきデジタルサービス税を巡る調査を実施した経緯があるが、今回の措置が広範囲に適用されるのか、あるいは特定国に限定されるのかは現時点で不透明だ。今回の警告が交渉材料にとどまるのか、それとも実際の制裁措置へ発展するかが焦点となる。