ブルキナファソ軍政、フランスとの外交関係を断絶

軍政はフランスが相互尊重と内政不干渉の原則を順守していないことが決定の理由だと主張。長年続いてきた旧宗主国との関係は新たな局面を迎えた。

アフリカ西部・ブルキナファソの軍事政権がフランスとの外交関係を断絶した。国営メディアが26日に報じた。それによると、軍政はフランスが相互尊重と内政不干渉の原則を順守していないことが決定の理由だと主張。長年続いてきた旧宗主国との関係は新たな局面を迎えた。

声明は国営テレビを通じて発表された。軍当局はフランスがブルキナの主権を十分に尊重せず、国内問題への干渉を続けてきたと主張し、外交関係を維持する前提が失われたと説明した。一方、フランス政府は現時点でコメントを出していない。

ブルキナとフランスの関係は2022年9月にトラオレ（Ibrahim Traore）大尉が軍事クーデターで実権を掌握して以降、急速に悪化してきた。2023年にはフランス軍の駐留を認める軍事協定を一方的に破棄。その後も対立は続き、2024年には軍政がフランス外交官3人を「破壊活動に関与した」として国外追放するなど、緊張が高まっていた。

軍政は近年、フランスとの距離を置く一方、ロシアとの安全保障協力を強化している。隣国のマリ、ニジェールとともに独自の安全保障枠組みを構築し、イスラム過激派への対策を進める姿勢を打ち出してきた。フランスや欧米諸国の影響力を縮小させ、自主路線を強める外交政策が今回の断交にも反映された形だ。

ブルキナではアルカイダ系や過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力によるテロ攻撃が長年続き、国土の広い範囲で治安が悪化している。こうした中で、フランスによる対テロ支援に対する国民の不満や反仏感情が強まり、軍政は「自国の安全保障は自ら担う」との方針を掲げてきた。断交によってフランスとの政治・外交対話は停止する見通しで、西アフリカ地域における勢力図や欧州諸国の対アフリカ外交にも影響を与える可能性がある。