トランプ氏、イランによる船舶攻撃を非難、ホルムズ海峡周辺で緊張高まる

事件は25日、オマーン沖のホルムズ海峡付近で発生した。

トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、オマーン沖で商船が攻撃を受けた問題について、イランによる「愚かな停戦違反」だと非難した。一方、イラン政府はホルムズ海峡の航行管理について、沿岸国としての正当な権利だと改めて主張し、海峡の通航を巡る米国との対立が再び鮮明になった。米国とイランは暫定的な合意を結んだばかりだが、今回の事件はその脆弱さを浮き彫りにしている。

事件は25日、オマーン沖のホルムズ海峡付近で発生した。イギリス海軍傘下の英国海運貿易オペレーション（UKMTO）によると、シンガポール船籍の貨物船が飛翔体による攻撃を受けた。ロイター通信は当局者の話しとして、「イランが発射したドローンによる攻撃とみられる」と伝えている。この攻撃で船体の一部が損傷したものの、人的被害は確認されていない。

トランプ氏は自身のSNSで、この攻撃は合意に反する行為だと非難し、イランに対して国際海運の安全を損なう行動を直ちにやめるよう求めた。またトランプ氏はホルムズ海峡における航行の自由を維持する姿勢を改めて示し、必要に応じて同盟国と連携しながら商船の安全確保に取り組む考えを強調した。

これに対し、イラン外務省は、ホルムズ海峡の安全管理はイランを含む沿岸国の権限であり、外国勢力が一方的に新たな航路を設定したり海峡を管理したりすることは認められないと反論した。また、イランは許可なく航行しようとした外国タンカー3隻を引き返させたと主張し、海峡の秩序維持にはイランの関与が不可欠だとの立場を示した。さらに、湾岸諸国に対しても米国の対応を支持しないよう警告した。

ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝であり、中東産原油・ガスの輸出に不可欠な航路である。停戦合意後は一部で原油積み出しや商船の運航が再開されていたものの、今回の攻撃を受けて海運各社は慎重な対応を迫られ、通航船舶の数は依然として平常時を大きく下回っている。国連も湾岸海域で実施していた自主的な避難支援活動を一時停止するなど、安全保障上の懸念が高まっている。一方で、供給途絶への警戒がやや和らいだことから、国際原油価格は下落する場面もみられた。

米国とイランは停戦合意を維持する方針を確認しているものの、ホルムズ海峡の管理権限や地域の安全保障を巡る認識の隔たりは依然として大きい。今回の商船攻撃は中東情勢の不安定さが解消されていないことを示しており、今後の和平協議や海上交通の安全確保が国際社会の大きな課題となっている。