武装集団がまた集落襲撃、15人殺害 ナイジェリア北西部
ナイジェリア北部では長年にわたり、イスラム過激派組織による武装闘争に加え、犯罪集団による襲撃や誘拐事件が多発している。
ナイジェリア北西部ザムファラ州で正体不明の武装集団が集落を襲撃し、少なくとも15人が死亡した。地元当局が27日、明らかにした。それによると、武装集団は州郊外の人里離れた集落を突然襲撃し、無差別に発砲した後、逃走した。犯行声明を出した組織は確認されていないが、同州では「バンディット」と呼ばれる武装集団が身代金目的の誘拐や農村への襲撃を繰り返しており、今回も同様の集団による犯行とみられている。
犠牲者の多くは農業従事者で、地元当局は被害者の埋葬を進める一方、生存者への支援を開始した。葬儀では遺族や住民から治安改善を求める声が相次ぎ、地元行政トップは中央政府が住民を保護できていない現状を強く訴えた。連邦議会の一部議員も今回の襲撃を「テロ攻撃」と非難し、軍や治安部隊による掃討作戦の強化を政府に求めた。
ザムファラ州では今月中旬にも、農作業中の農民少なくとも17人が武装集団に惨殺される事件が発生したばかりである。武装集団は農村部を拠点に住民を襲撃し、誘拐による身代金要求や「通行税」の徴収、違法な鉱山採掘などを資金源として活動している。
ナイジェリア北部では長年にわたり、イスラム過激派組織による武装闘争に加え、犯罪集団による襲撃や誘拐事件が多発している。政府は軍を投入して治安回復を図ってきたものの、広大な森林地帯を自由自在に移動する武装勢力を抑え込むことは容易ではない。2023年に就任したティヌブ（Bola Tinubu）大統領は治安改善を最重要課題に掲げているが、地方では依然として暴力が続き、住民の不安は高まる一方だ。
国際社会もナイジェリアの治安悪化に懸念を示している。北部や中部では武装集団による襲撃や誘拐が相次ぎ、多数の住民が避難生活を余儀なくされている。専門家は貧困や失業、統治機能の弱さが武装集団の活動を助長していると指摘しており、軍事作戦だけでなく地域経済の再建や雇用創出を含めた包括的な対策が不可欠だとしている。今回の襲撃はナイジェリアが抱える深刻な治安問題が解決には程遠い現実を改めて浮き彫りにした。
