米オバマケアの加入者数、減少続く、2025年末で政府の保険料補助終了

2026年2月時点のACA加入者数は約1920万人となり、前年同時期の約2210万人から約300万人（13％）減少した。

米国の医療保険制度「オバマケア（Affordable Care Act＝ACA）」の加入者数が大幅に減少したことが明らかになった。保健福祉省（HHS）が27日に公表した最新データによると、2026年2月時点のACA加入者数は約1920万人となり、前年同時期の約2210万人から約300万人（13％）減少した。背景には、2025年末で連邦政府による保険料補助が終了し、多くの加入者の負担額が大幅に増加したことがあるとみられている。

HHSは架空契約や不正加入の取り締まり強化による影響も加入者減少の一因との見方を示した。しかし、医療政策の専門家らは、補助金終了に伴う保険料の値上がりが主な原因との認識を示している。調査では、保険料が前年の2倍から3倍以上に上昇した加入者も少なくなく、支払いを継続できずに保険を解約するケースが相次いだという。

ACAは勤務先を通じた医療保険に加入できない自営業者やギグワーカー、農業従事者などにとって重要な保険制度となっている。新たなデータは、保険料未払いによる猶予期間終了後の実際の加入状況を初めて反映したもので、補助金打ち切りが制度利用者に直接影響した実態を示している。

非営利の医療政策研究機関KFFは、加入者数は今後も減少が続き、2026年末には1750万人まで落ち込む可能性があると予測している。補助金が導入されて以降、ACA加入者は大幅に増加してきたが、その流れが反転する可能性が高まっている。

補助金は新型コロナの感染拡大を受けて2021年に拡充され、多くの低・中所得者層の保険料負担を軽減してきた。しかし、議会で延長法案が成立せず、2026年から失効したことで加入者の自己負担額が急増した。医療費全体の上昇も重なり、保険を維持することが困難になった世帯が増えている。医療費負担の拡大は、有権者の生活不安を高める要因としても注目されており、今後の政治課題の一つとなりそうだ。