ベネズエラ大地震、死者1400人超える、重機や人員足りず
被災地では発災から3日が経過した現在も、多くの家族が行方不明となった親族の安否を確認できていない。行方不明者は5万人以上に上るとされる。
ベネズエラ北部で24日に発生した大地震について、、当局は27日、死者が1430人に達し、24時間体制で行方不明者の捜索を続けていると発表した。特に被害が深刻なラグアイラ州では瓦礫の下敷きになった人々の救助活動が続いているが、重機や人員の不足から作業は難航しており、住民の間では政府の対応の遅れに対する不満が急速に高まっている。
被災地では発災から3日が経過した現在も、多くの家族が行方不明となった親族の安否を確認できていない。救助隊の到着を待ち切れない住民たちは、素手やスコップなどで瓦礫を掘り起こし、生存者の捜索を続けている。一部では「助けが来るのが遅すぎる」と政府の対応を批判する声が相次ぎ、現場には焦燥感が広がっている。
今回の地震はマグニチュード7.2と7.5の強い揺れが短時間のうちに相次いで発生する異例の「ダブル地震」となった。首都カラカスを含む広範囲で建物の倒壊や道路の損壊が発生し、空港などの交通インフラも被害を受けた。多くの市民が住まいを失い、屋外での避難生活を余儀なくされているほか、食料や飲料水など生活必需品の不足も深刻化している。
ロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領は軍や警察を投入して救助活動を進めていると強調しているが、現場では支援が十分に行き渡っていないとの指摘が絶えない。長年の経済危機で公共インフラや医療体制が弱体化していたことも、災害対応の遅れに拍車をかけている。
一方、米国をはじめとする各国は救助隊や医療支援チームを派遣し、国際的な支援が本格化している。海外から到着した救助隊は生存者の捜索や医療活動を進めているが、被災地域では依然として多数の住民が孤立し、救援物資の輸送にも支障が生じている。余震が続く中、国連を含む人権団体は生存者を救出できる時間は限られているとして、支援体制の強化が必要だと訴えている。
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