オーストラリア政府、子どものSNS利用禁じる法律強化へ

政府は企業が違反による経済的な負担を十分に認識し、実効性のある安全対策を講じるよう促す狙いがあるとしている。

オーストラリア政府は27日、子どものソーシャルメディア利用を制限する法律をさらに強化し、規制に違反したIT企業に科す制裁金の上限を従来（5000万豪ドル）の2倍に引き上げる方針を明らかにした。未成年者をオンライン上の有害なコンテンツやネットいじめ、性的搾取などのリスクから守ることを目的としており、巨大IT企業に対して一段と厳しい責任を求める姿勢を鮮明にしている。

今回の法改正案では、年齢確認や16歳未満のSNS利用防止措置を適切に講じなかった事業者に対し、従来より大幅に高額な制裁金を科すことが可能となる。政府は企業が違反による経済的な負担を十分に認識し、実効性のある安全対策を講じるよう促す狙いがあるとしている。

オーストラリアは昨年末、16歳未満のSNS利用を原則禁止する法律を施行した。他国でも子どもの長時間にわたるSNS利用が精神的健康に与える影響への懸念が高まっている。専門家は、過度な利用が不安や抑うつ、自尊心の低下、睡眠不足などにつながる可能性を指摘しているほか、アルゴリズムによって有害な情報が繰り返し表示されることや、誤情報、ネットいじめも深刻な問題となっている。

アルバニージー政権は子どものSNS利用に関する規制を進めてきたが、一般市民、特に保護者から事業者側の取り組みが十分ではないとの批判が出ていた。今回の措置は企業任せではなく、法的責任をより明確にすることで、利用者保護を徹底する狙いがある。

一方、SNSを運営するテクノロジー企業は、年齢確認には技術的な限界があると主張している。利用者の年齢を正確に把握するためには本人確認が必要となる場合もあり、プライバシー保護との両立が課題だとして、規制強化に慎重な姿勢を示している。また、市民団体の一部からも、過度な本人確認が個人情報の収集拡大につながる可能性を懸念する声が上がっている。

それでも政府は、子どもの安全確保を最優先に位置付け、企業には最新の技術を活用した年齢確認や保護機能の導入を求める方針を崩していない。各国でも未成年者のオンライン利用を巡る規制強化の動きが広がる中、オーストラリアの取り組みは世界でも特に厳格な制度として注目を集めている。今回の法改正が成立すれば、巨大IT企業のサービス運営や各国のデジタル規制の議論にも影響を与える可能性がある。