ベネズエラの野党指導者マチャド氏が米国に帰国支援を要請、大地震への対応続く中
マチャド氏はこの数日、ホワイトハウスや国務省、連邦議会議員らに接触し、ベネズエラへの帰国を実現するための外交的・安全保障上の支援を要請している。
ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド（María Corina Machado）氏が大地震に見舞われた祖国への帰国に向けて米政府に支援を求めていることを巡り、米政権内で対応に苦慮する声が強まっている。ホワイトハウス高官は27日、ロイター通信の取材に対し、政権幹部の多くはマチャド氏の帰国自体には理解を示しているものの、900人以上が死亡した大地震への対応が最優先課題となる中で、政治問題を前面に押し出す動きには「いら立ち」を感じていると明らかにした。
関係者によると、マチャド氏はこの数日、ホワイトハウスや国務省、連邦議会議員らに接触し、ベネズエラへの帰国を実現するための外交的・安全保障上の支援を要請している。地震で甚大な被害を受けた被災地に入り、民主化勢力を率いて復興に関与する考えを伝えているという。しかし米政権内では、人命救助や人道支援を優先すべき時期に政治的な帰国計画を進めることは適切ではないとの見方が広がっている。
マチャド氏は2024年の大統領選後、反政府運動を主導してきた。2025年にはノーベル平和賞授賞式に出席するため、当局の出国禁止措置に反して国外へ出た後、帰国できない状態が続いている。その後、今年1月には米軍による作戦でマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領が失脚、トランプ政権はロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領を支援する姿勢を示してきた。一部ではマチャド氏が新体制の中心的役割を担うとの期待もあったが、トランプ政権は国内で十分な支持基盤を持たないとして慎重な立場を取っている。
一方、ベネズエラではM7クラスの地震が相次いで発生し、首都カラカスやラグアイラ州を中心に建物の倒壊が相次いだ。死者は900人を超え、負傷者は数千人、行方不明者は5万人以上に上るとされる。各国から救助隊や医療支援が到着しており、米国も救助部隊の派遣や1億5000万ドル規模の人道支援を決定するなど、国際社会による支援が本格化している。
ホワイトハウス高官は、米政府はマチャド氏が最終的に帰国すること自体には反対していないと説明する一方、「現時点では被災者の救命と復旧活動が最優先であり、政治日程を優先すべきではない」と強調した。マチャド氏はコメントを出していないが、これまで年内の帰国と自由で公正な選挙の実現を目指す考えを繰り返し表明している。大地震という未曽有の危機の中で、人道支援と政治的移行をどのように両立させるか、米国とベネズエラ双方にとって難しい課題となっている。
