南アフリカで反移民デモ続く、合法滞在の外国人も暴力の標的に

南アはアフリカ有数の経済大国として周辺国から多くの移民や難民を受け入れてきたが、経済格差や高失業率を背景に排外的な機運が高まり続けている。

南アフリカで反移民感情の高まりが深刻化している。市民団体が不法滞在している移民に対し、6月30日までの出国を求める独自の「期限」を設定したことを受け、合法的な在留資格を持つ外国人や難民の間でも暴力への不安が広がり、多くの人が避難や帰国を余儀なくされている。

東部ダーバンでは28日にも反移民デモが行われ、参加者らは外国人の排除を訴えた。南アでは近年、失業率の高さや犯罪の増加、公共サービス不足などへの不満を背景に、移民が社会問題の原因であるとする主張が広がり、一部地域では外国人を狙った暴力や脅迫も相次いでいる。

こうした状況を受け、滞在資格を持つ外国人らは各地の内務省事務所や自国領事館の前に集まり、安全な帰国や避難先の確保を求めている。ダーバンやケープタウンでは数千人が路上や仮設キャンプで生活を続け、長年暮らした住居や家財を残したまま出国を決断する人も少なくない。マラウイやジンバブエ、モザンビーク、ガーナ、ナイジェリアなど周辺諸国の国民を中心に帰国希望者が急増しているが、各国政府の輸送能力には限界があり、帰国を待つ人々が滞留している。

避難した人々の中には、正式な在留資格や就労許可を持つ外国人も多数含まれる。ある男性はAP通信の取材に対し、「以前の住まいには戻れない。政府に安全な避難場所を提供してほしい」と訴えた。また、避難者の代表は外国人を狙った暴力が計画されているとのうわさが広がっているとして、「政府には私たちを守る責任がある」と支援を求めた。

一方、出国期限を設定した市民団体「マーチ・アンド・マーチ」は6月30日以降に外国人が国内に残った場合にどのような行動を取るかについて明確な説明をしていない。このため、外国人コミュニティではさらなる暴力や私的制裁への懸念が強まっている。中央政府はこの期限について、法的根拠のない民間団体の主張であり、公的な命令ではないと強調しているほか、暴力や自警行為は容認しない姿勢を示している。

治安当局は30日に予定される各地での反移民デモに備えて警戒を強化している。南アはアフリカ有数の経済大国として周辺国から多くの移民や難民を受け入れてきたが、経済格差や高失業率を背景に排外的な機運が高まり続けている。合法的に滞在する外国人まで恐怖の中で生活を強いられる現状は、人権保護と社会の安定を両立させる難しさを浮き彫りにしている。