ナイジェリア空爆、少なくとも200人死亡、空軍が誤爆か

これはイスラム過激派掃討作戦の一環とみられるが、民間人に甚大な被害が出た可能性が高く、国内外に衝撃が広がっている。

ナイジェリア北東部ヨベ州で空軍が市場を空爆し、少なくとも200人が死亡した。現地メディアが12日に報じた。これはイスラム過激派掃討作戦の一環とみられるが、民間人に甚大な被害が出た可能性が高く、国内外に衝撃が広がっている。

空爆は12日午後、ボルノ州との州境に近い集落で行われた。現場は週1回開かれる市場で、多くの市民が集まっていたとされる。地元議員や目撃者によると、空軍の戦闘機がイスラム過激派を追跡する中で攻撃を行い、その結果として市場が標的になったという。ロイター通信は当局者の話しとして、「死者は200人に達したとみられ、さらに増える可能性がある」と伝えている。被害の全容は明らかになっていない。

一方、被害規模については情報が錯綜している。国際人権団体などは100人以上の死亡を確認したと報告、子どもを含む多くの民間人が犠牲になったとみられる。負傷者も多数に上り、地元の医療機関には重傷者が搬送されているという。

国軍はこの空爆について、西アフリカ最大の過激派ボコ・ハラムなどの拠点や補給網を標的とする作戦だったと説明している。市場周辺は武装勢力が物資調達のために利用していたとされ、軍は有力な情報に基づいて攻撃を実施したと主張している。しかし、実際には多数の一般市民が現場にいたとみられ、結果的に民間人被害が拡大した可能性が高い。

ナイジェリア北東部では2009年以降、ボコ・ハラムやその分派である「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」による武装闘争が続いており、数万人が死亡、数百万人が避難生活を余儀なくされてきた。軍は空爆や地上作戦を組み合わせて掃討作戦を進めているが、過激派が一般住民の生活圏に紛れ込むケースも多く、標的の識別が難しい状況が続いている。

こうした背景から、ナイジェリアではこれまでも軍の誤爆による民間人被害が繰り返されてきた。2017年以降、同様の空爆で500人以上の民間人が死亡し、情報収集や作戦運用の不備が問題視されている。今回の事案でも、現地の状況把握や攻撃判断の適切性が厳しく問われる見通しである。

ヨベ州政府や緊急対応当局は被害状況の確認と救援活動を進めているが、現場は遠隔地でアクセスが難しく、正確な死傷者数の把握には時間がかかるとみられる。人権団体は独立した調査の実施を求め、責任の所在を明らかにするよう訴えている。

今回の空爆は対テロ作戦と民間人保護の両立という課題の難しさを改めて浮き彫りにした。過激派との戦闘が長期化する中で、軍事行動が一般市民の生活基盤を直撃する事態が続けば、地域社会のさらなる不安定化を招く恐れがある。被害の実態解明と再発防止に向けた取り組みが強く求められている。