ナイジェリアのティヌブ大統領、再選へ選挙運動開始、物価高と治安悪化が焦点

経済改革の長期的な成果を訴えるティヌブ氏に対し、国民が日々の生活改善を実感できるかが再選の行方を左右しそうだ。

ナイジェリアのティヌブ（Bola Tinubu）大統領は24日、北部カドゥナで再選に向けた選挙運動を正式に開始した。2027年1月16日の大統領選挙を前に、経済改革の成果を強調して支持拡大を図ったが、燃料価格の上昇や生活費の高騰が続き、有権者の不満を抑えられるかが焦点となっている。

ティヌブ氏の与党・全進歩会議（APC）の集会には数千人が集まった。同氏は演説で、翌年の選挙でも自身を選ぶよう呼びかけた。2023年の就任以来、同氏は長年続いた燃料補助金を廃止し、通貨ナイラの切り下げなどを実施してきた。財政や外貨準備の改善、投資家心理の回復につながったと評価される一方、家計への負担は大きくなっている。

ナイジェリアでは9月、ラゴスや首都アブジャのガソリン価格が1リットル当たり約1400ナイラ（約165円）に達し、北部の一部地域では1500ナイラを超えた。燃料価格の上昇は輸送費や食料品価格にも波及し、国民の生活を圧迫している。ティヌブ氏は飢餓や貧困をめぐる野党の批判に対し、問題を生み出したのは野党と反論した。

これに対し、野党陣営は大統領が自らの責任を回避していると批判する。主な対抗馬には野党・国民民主党（PDP）のアブバカル（Atiku Abubakar）元副大統領や、2023年の選挙で3位となったオビ（Peter Obi）氏がいる。野党側は経済的苦境に加え、誘拐やテロ攻撃、北東部で17年にわたり続くイスラム過激派の反乱など、治安問題も争点に据えている。

ティヌブ氏は期間中、12州を訪問する計画だ。陣営は全国36州のうち32州の知事から支持を得ているとしており、強固な政治組織を選挙戦の基盤とする。ただし、知事の支持がそのまま有権者の票につながるとは限らない。

経済改革の長期的な成果を訴えるティヌブ氏に対し、国民が日々の生活改善を実感できるかが再選の行方を左右しそうだ。