ナイジェリア中央銀行、政策金利据え置き、26.50％、中東情勢悪化で先行き不透明感

市場では追加利下げを期待する声もあったが、足元ではイラン情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇懸念が再燃し、金融緩和に踏み切る環境ではないとの見方が広がっていた。

ナイジェリア中央銀行は21日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を26.50％に据え置くことを決定した。据え置きは市場の予想通りで、国内のインフレ動向に加え、米国とイランの軍事的緊張が再び高まり、国際経済の先行き不透明感が強まっていることを重視した判断とみられる。

カルドソ（Olayemi Cardoso）総裁は記者会見で、金融政策委員会（MPC）は「慎重かつ警戒的な姿勢」を維持する必要があると説明。中東情勢の悪化は原油価格や物流コストの上昇を通じて世界的なインフレ圧力を高める可能性があり、ナイジェリア経済にも影響を及ぼしかねないと指摘した。そのうえで、外部環境が不安定な中では、拙速な利下げは物価や為替市場の安定を損なう恐れがあるとの認識を示した。

ナイジェリアでは2025年後半からインフレ率の鈍化が続き、2026年2月には中銀が0.50ポイントの利下げを実施した。その後は5月に続き今回も据え置きが決まり、金融当局は物価の落ち着きを見極めながら慎重な政策運営を続けている。

市場では追加利下げを期待する声もあったが、足元ではイラン情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇懸念が再燃し、金融緩和に踏み切る環境ではないとの見方が広がっていた。

ナイジェリアはアフリカ最大の産油国の一つである一方、精製能力の不足から燃料の輸入に依存する面もあり、国際原油価格の変動は国内物価や家計に直接影響を与える。米国とイランの対立激化を背景に原油相場が上昇すれば、輸送費や食料価格の押し上げ要因となり、インフレ率が再び上昇するリスクがある。このため中銀は、地政学リスクを金融政策上の重要な判断材料と位置付けている。

今回の決定はインフレ抑制と景気下支えの両立を目指す難しい政策運営を反映したものといえる。中銀は今後も国内経済指標に加え、中東情勢やエネルギー価格、為替市場の動向を注視しながら金融政策を判断する方針だ。

市場関係者の間では、外部環境が落ち着き、インフレの鈍化基調が持続すれば追加利下げの余地が生まれるとの見方がある一方、地政学リスクが長期化した場合には、高金利政策が当面維持される可能性が高いとの見方も出ている。