ニジェール軍政、兵士の反乱をフランスが扇動と主張、対立深まる

今回の反乱はフランスとの対立だけでなく、ニジェール軍内部の不満も浮き彫りにした。

アフリカ西部・ニジェールの軍事政権は4日、首都ニアメで8月末に発生した兵士による反乱について、フランスが扇動したと非難した。軍政の報道官が国営テレビで読み上げた声明によると、反乱兵は8月29日、ニアメの軍事基地を攻撃し、空港や大統領府周辺でも銃撃が発生した。国軍はロシアのアフリカ軍団（Africa Corps）の支援を受けて反乱を鎮圧したとしている。

軍政はフランスの関与を示す具体的な証拠を示していない。それでも旧宗主国フランスを名指しで批判したことは、2023年のクーデター以降に急速に悪化した両国関係をさらに緊張させる動きとなる。ニジェールではクーデター後、フランス軍が撤退。軍政は西側諸国との協力を縮小する一方、ロシアとの関係を強化してきた。

今回の反乱はフランスとの対立だけでなく、ニジェール軍内部の不満も浮き彫りにした。兵士の間では、イスラム過激派による攻撃が続く中での戦闘損失や待遇への不満が強まっているとされ、軍政が掲げる治安改善が十分な成果を上げていないことが背景にある。

反乱自体は鎮圧されたものの、政権が国内の不安定化の原因を外国勢力に求めることで、フランスとの対立は一段と深まる可能性がある。同時にロシアへの依存が強まれば、ニジェールを含むサヘル地域で西側諸国とロシアの影響力争いがさらに激しくなることも予想される。

今回の反乱はニジェールが抱える国内の統治問題と、サヘル地域をめぐる国際的な勢力競争が複雑に絡み合っている実態を示している。