モロッコ、西サハラの停戦維持を表明、国連PKO終了後も自主的に順守、ポリサリオ戦線との緊張続く

西サハラは1975年に旧宗主国スペインが撤退した後、モロッコが大部分を実効支配している。

モロッコ王室は4日、西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）紛争をめぐり、国連PKO部隊の任務終了後も停戦を維持する方針を表明した。国連安全保障理事会が任務更新を決定できず、35年間続いた「国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）」が活動を終了したことを受けた声明で、停戦順守はモロッコの自主的な取り組みであり、国連部隊の撤退によって変更されないと強調した。

声明は国王モハメド6世（King Mohammed VI）が首相や王室顧問、軍幹部らと会合を開いた後に発表された。王室はMINURSOが停戦の順守を確保できず、当初の任務も時代遅れになっていたと批判。国王は領土保全と国家安全保障を守るため、警戒を維持するよう関係機関に求めた。

西サハラは1975年に旧宗主国スペインが撤退した後、モロッコが大部分を実効支配している。一方、アルジェリアの支援を受ける武装組織「ポリサリオ戦線」は、独立国家の樹立を求めて対抗してきた。1991年には国連仲介で停戦が成立し、住民投票による将来の地位決定を目指してMINURSOが設置されたが、有権者の資格をめぐる対立から住民投票は実現していない。ポリサリオ戦線は2020年に武装闘争の再開を宣言している。

国連安保理が任務更新を見送ったことについて、モロッコは歓迎する姿勢を示した一方、ポリサリオ戦線は懸念を表明し、アルジェリアも遺憾の意を示した。

モロッコ政府は西サハラ問題を国連の非自治地域リストから外すことを次の目標に掲げている。MINURSOの撤退により、停戦を監視する国際的な枠組みが失われる中、地域の緊張再燃が懸念されている。