マリ軍の無人機攻撃で民間人13人死亡か、軍政は武装勢力を標的と説明

攻撃は週初め、モーリタニアとの国境に近い集落で発生した。

西アフリカのマリ共和国で、軍が実施した無人機攻撃により民間人少なくとも13人が死亡した。地元の人権活動家と分離独立派が28日、明らかにした。一方、マリ軍は、攻撃対象はテロリストだったと主張している。

攻撃は週初め、モーリタニアとの国境に近い集落で発生した。地元の人権団体によると、24日の夜から25日にかけて、トゥアレグ人の野営地に爆弾が投下され、テント2張りが吹き飛んだ。死亡した13人には女性や子どもが含まれ、多くは就寝中だったという。現場にあったオートバイは、武装勢力のものではなく、民間人家族の所有物だったと団体は説明した。

これに対し、軍事政権は28日の声明で、武装勢力が人目を避けて集結していた場所を攻撃したと発表した。それによると、標的の集結場所とは別の場所にオートバイが隠されていたことを確認したうえで攻撃を実施したという。

マリ北部ではトゥアレグ人による分離独立運動が続くほか、国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力や「イスラム国（IS）」に関連する組織も活動している。軍はこうした勢力への掃討作戦を強化してきた。

しかし、軍やその同盟勢力による作戦では民間人の犠牲が相次いでいる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは今月、軍と同盟勢力、反政府武装勢力の双方が人道に対する罪を犯していると指摘した。今回の攻撃について、死者の身元や標的の実態をめぐる独立した検証は進んでおらず、民間人保護と軍事作戦の適法性が改めて問われている。