リビア東西政府、24カ月以内の国政選挙実施で合意、国連が仲介

リビアでは2011年にカダフィ政権が崩壊して以降、武装勢力や政治勢力の対立が続き、東西に異なる権力基盤が形成されてきた。

アフリカ北部・リビアで8月30日、対立する政治勢力の代表が、延期が続いてきた国政選挙を今後24カ月以内に実施するためのロードマップに署名した。国連主導の協議で合意に達したもので、選挙法をめぐる対立の解消や選挙管理委員会の改革を進め、長期化する政治的分断の収束を目指す。

リビアでは2011年にカダフィ政権が崩壊して以降、武装勢力や政治勢力の対立が続き、東西に異なる権力基盤が形成されてきた。国連などによる仲介が進められてきたものの、統一政府の樹立や選挙制度をめぐる意見の隔たりは大きく、2021年12月に予定されていた大統領選と議会選も主要候補の資格などをめぐる対立から実施できないまま現在に至っている。

今回の合意では、選挙を実施するための法的・制度的な問題を解決するとともに、選挙管理機関の改革を進める方針が示された。選挙法について対立勢力間の調整を図り、全国的に受け入れ可能な選挙制度を整えることが重要な課題となる。

リビアでは選挙の延期が繰り返されたことで、政治指導者や各勢力に対する国民の不信も強まっている。今回のロードマップが実際の選挙実施につながるかどうかは、各勢力が合意を履行し、選挙に必要な制度改革を進められるかにかかっている。

国連は長年にわたりリビアの政治対話を仲介しており、今回の合意を政治的行き詰まりを打開する重要な一歩と位置付けている。ただ、過去にも選挙実施に向けた合意が成立しながら、候補者資格や選挙法、政治勢力間の権力争いを理由に計画が頓挫してきた経緯がある。今後24カ月で合意を具体化できるかが、リビアの政治的安定と国家統一の行方を左右することになる。

国連の支持を受ける西部政府のドベイバ（Abdul Hamid Dbeibah）首相はこの合意を歓迎。東部政府のバシャガ（Fathy Bashagha）首相はコメントしていない。