ケニアとタンザニア当局が抗議デモ鎮圧、逮捕者も
ケニアでは7月7日は「サバサバデー（Saba Saba Day）」と呼ばれ、1990年代初頭に一党支配から複数政党制への民主化を求めた歴史的な運動を記念する日として知られる。
東アフリカのケニアとタンザニアで7日、民主化や政治改革を求める抗議デモが行われたが、両国当局は首都や主要都市に警察や治安部隊を大規模展開し、厳重な警備態勢によってデモを事実上封じ込めた。両国では道路の封鎖や検問、集会場所の警戒が実施され、多くの市民が抗議活動への参加を断念したとみられる。
ケニアでは7月7日は「サバサバデー（Saba Saba Day）」と呼ばれ、1990年代初頭に一党支配から複数政党制への民主化を求めた歴史的な運動を記念する日として知られる。今年も市民団体や若者を中心に抗議活動が呼び掛けられたが、首都ナイロビでは警察が政府機関や主要道路、広場などに多数配置され、一部では私服警官が参加者とみられる人々を拘束した。騎馬警官も投入され、市中心部は緊張した空気に包まれた。
一方、隣国タンザニアでは昨年10月の総選挙を巡る混乱を受け、民主化改革の実施や野党指導者トゥンドゥ・リス（Tundu Lissu）氏の釈放を求める抗議デモが計画されていた。同氏は国家反逆罪で拘束されており、野党は訴追を政治的弾圧と主張している。
最大都市ダルエスサラームでは警察や軍が主要交差点や公共施設に配置され、予定されていた抗議デモはほとんど確認されなかった。開催中の国際見本市も厳重な警備の下で続けられた。
タンザニア政府は前日、「抗議の日程を市民が勝手に決めることはできない」と述べ、公共秩序を乱すいかなる行為にも対応する姿勢を示した。これに対し、人権団体や野党関係者は、政府が治安維持を名目に表現の自由や集会の自由を過度に制限していると批判した。
専門家は、タンザニア政府が選挙後の抗議活動を厳しく取り締まり、多数の死傷者を伴う弾圧を行ったことから、今回も早い段階で大規模な警備態勢を敷き、抗議活動そのものを未然に防ぐ戦略を採ったと分析する。一方、ケニアでも近年は増税や政治腐敗への抗議デモが相次ぎ、治安当局と市民の衝突が社会問題となっている。
今回の両国の対応は、東アフリカにおける民主化運動と治安維持政策の対立がなお続いている現状を浮き彫りにした。政府は社会秩序の維持を最優先とする姿勢を崩していないが、市民団体や野党は政治的自由の保障を求める活動を継続する構えを示しており、今後も緊張状態が続く可能性が高い。
