ケニア警察、輸入関税引き上げに抗議する商人に催涙ガス

抗議の背景には、歳入庁（KRA）が8月20日に導入した輸入品の新たな税関評価基準がある。

ケニアの首都ナイロビで28日、輸入関税の引き上げに抗議する商人らに対し、警察が催涙ガスを使用してデモを解散させた。ロイター通信の記者が現場で確認したもので、抗議活動に伴い、ナイロビ中心部では数百の店舗や事業所が営業を停止した。

抗議の背景には、歳入庁（KRA）が8月20日に導入した輸入品の新たな税関評価基準がある。KRAは輸入品の申告額を実際より低くする「過少申告」や、商品の価値を不当に低く見積もる行為を抑制し、正しく申告している事業者や国内メーカーを保護することを目的としている。

新制度では、複数の輸入業者が共同で利用する40フィートコンテナについて、最低税関評価額の基準が従来の250万ケニア・シリングから320万シリングへ引き上げられた。この金額はあくまで基準値だが、実際の貨物価値がそれを上回る場合、輸入業者は実際の価値を申告し、それに応じた関税を支払う必要がある。

これに対し小規模商人らは、輸入品の通関に必要な費用が増加し、海外から商品を仕入れて販売する零細事業者の経営を圧迫すると反発している。抗議参加者の一人はロイターの取材に対し、「事業を続け、自分たちの将来を築く権利を求めている」と訴えた。

今回の抗議は、関税制度の変更が政府の徴税強化だけでなく、輸入に依存する小規模事業者の経営や生活にも直接影響することを浮き彫りにしている。警察による催涙ガスの使用で緊張が高まる中、政府と商人側の対話が進むかが焦点となる。