イスラム過激派が集落襲撃、13人殺害 コンゴ北東部イトゥリ州
襲撃があったのはエボラ出血熱の流行が続く北東部イトゥリ州郊外の集落で、ADFの戦闘員は住民を襲ったほか、住宅を焼き、略奪を行ったとされる。
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コンゴ民主共和国東部で8日、イスラム国(IS)系組織である「民主同盟軍(ADF)」が集落を襲撃し、少なくとも13人が死亡した。地元当局が明らかにした。襲撃があったのはエボラ出血熱の流行が続く北東部イトゥリ州郊外の集落で、ADFの戦闘員は住民を襲ったほか、住宅を焼き、略奪を行ったとされる。
地元当局によると、今回の襲撃はADFがこれまで繰り返してきた攻撃と同様の手口だったという。死者数は暫定的なもので、周辺の村でも住民と連絡が取れないとの情報があり、捜索が続いている。
襲撃を受け、多くの住民が避難を余儀なくされた。しかし、避難先となる同州の一部ではエボラ出血熱の流行が続いており、住民は武装勢力による攻撃と感染症という二重の危険に直面している。地元住民の一人はAP通信の取材に対し、ADFによる再度の攻撃を恐れ、家族の命を守るため南キブ州ブニアへの避難を決めたと語った。
ADFはウガンダにルーツを持つテロ組織で、2019年にISへの忠誠を誓った。コンゴ東部で長年活動し、民間人を標的とする襲撃を繰り返してきた。2025年7月にも東部で66人を殺害し、国連はこの事件を「大虐殺」と非難した。
コンゴ東部ではADFのほかにも複数の武装勢力が活動している。特にルワンダの支援を受けるコンゴ最大の反政府勢力「M23(3月23日運動)」が主要都市を掌握するなど、治安情勢は極めて不安定だ。
コンゴ国内では100を超える反政府武装勢力が活動しているとされ、今回の襲撃は長期化する武力紛争と住民の安全確保の難しさを浮き彫りにした。
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