ギニアビサウ、国民投票で大統領権限拡大を問う、軍政と野党の対立続く中

改正案は大統領の権限を強化する一方、国民議会の議席を現在の102から65に削減する内容を含む。

アフリカ西部・ギニアビサウで8月30日、大統領の権限を拡大する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われた。2025年11月の軍事クーデターによって政権が崩壊した同国は、12月に総選挙で民政復帰を目指しており、今回の国民投票は今後の政治体制を左右する重要な節目となった。

AP通信によると、各地の投票所は閑散としていた。野党が有権者に投票をボイコットするよう呼びかけたことが背景にある。

改正案は大統領の権限を強化する一方、国民議会の議席を現在の102から65に削減する内容を含む。軍政は議席削減によって議会での議論をより効率的かつ活発にできるほか、大統領と首相の権限関係を明確にすることで、これまで繰り返されてきた政治的対立を抑えられると主張している。軍幹部も大統領を国家の象徴として位置づけ、首相との権力衝突を避ける必要があるとの考えを示していた。

これに対し野党は、改正案がホルタ・ウンタ・ナマン（Horta Inta-A Na Man）将軍への権力集中につながるとして強く反発している。最大野党の一つは首相や政府、議会、政党の権限を弱め、国民が選挙で示した意思を軽視するものだと批判し、国民投票そのものをボイコットするよう訴えた。軍政が憲法を変更する正当性そのものを疑問視する声も出ている。

ギニアビサウでは独立後、クーデターや政変が相次ぎ、政治的不安定が長年の課題となってきた。人口約220万人の小国だが、天然資源に恵まれる一方、国民の半数以上が貧困状態にあり、南米から欧州へ向かう麻薬密輸の中継地ともなっている。

今回の国民投票が民主化への足掛かりとなるのか、それとも軍政下での権力集中を強める結果となるのか、12月の総選挙を含め今後の政治動向が注目される。