ギニアビサウ、憲法改正案の是非を問う国民投票実施へ、軍政が主導

アフリカ西部・ギニアビサウは8月30日、大統領権限の拡大や選挙制度の変更を盛り込んだ憲法改正案の是非を問う国民投票を実施する。2025年11月に軍がクーデターで実権を掌握して以降、軍政下に置かれている同国にとって、今回の国民投票は12月に予定される大統領・議会選挙の枠組みを左右する重要な節目となる。

憲法改正案の最大の特徴は、国家元首である大統領の権限を強化する点にある。現行制度では大統領と首相の権限をめぐる対立が政治的な混乱を招いてきたが、改憲によって大統領を中心とする統治体制を強め、行政の意思決定を迅速化する狙いがあるとされる。一方、制度変更が権力の集中につながり、民主的な統治を弱めるとの懸念も出ている。

今回の動きは、軍政から民政への移行をめぐる複雑な政治状況の中で進められている。軍はクーデター後、選挙を禁じ、暫定統治を開始した。その後、2026年12月6日に大統領選と議会選を実施する方針を示し、新憲法案はその選挙を支える新たな政治制度と位置付けられている。

しかし、野党からは国民投票そのものへの批判が強まっている。主要野党の一つは投票のボイコットを呼びかけており、軍政が新憲法によって自らの統治に正統性を与えようとしているとの警戒感が広がっている。市民社会からも、単に賛否を問うだけでなく、十分な公開討論と国民的な議論を確保する必要があるとの指摘が出ている。

ギニアビサウは独立以来、クーデターや政権対立を繰り返してきた。今回の憲法改正案が政治の安定と民政復帰につながるのか、それとも大統領への権力集中を通じて新たな政治的不安定を招くのかが焦点となる。

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ギニアビサウでは2025年11月、総選挙の結果公表を前に軍が実権を掌握し、軍事政権が発足した。ギニアビサウ共和国、首都ビサウの