イラン「米国の制裁に抵抗する」和平協議再開に向けた動きも
6カ月に及ぶ米イスラエルとイランの対立は、ホルムズ海峡の航行を大きく制限し、世界のエネルギー供給に影響を与えてきた。
米国とイランの対立が激しさを増している。トランプ政権は24日、イラン経済を締め付けるため、新たに約60の個人、企業、船舶を制裁対象に指定した。ベッセント（Scott Bessent）財務長官はイランとの取引を続ける国に対しても、米ドルを中心とする金融システムから排除する可能性を警告し、各国に取引停止を求めた。
これに対しイラン外務省は米国の措置を「重大な違法行為」と非難し、主権や国益を重視する国々は米国の圧力に従わないとの立場を示した。またイランは制裁に対して十分な準備ができていると強調し、米国の圧力に屈しない姿勢を明確にした。さらにイラン革命防衛隊からは、イランのインフラが攻撃を受ければ米国の利益やエネルギー輸送の要衝に対して反撃するとの警告も出ている。
今回の制裁ではイランのミサイル・核関連の調達網やサイバー活動、石油輸出を支える船舶、金融、貿易ネットワークなどが対象となった。特に米国はデジタル資産、金、技術、航空、海運などを通じた制裁回避にも目を向けており、イランの国際的な資金調達経路を広範囲に遮断する狙いがある。
一方、米国は今回、中国の主要金融機関を制裁対象には含めなかった。中国は長年イラン産原油の最大の買い手であり、米国が中国の金融機関まで制裁すれば、米中関係がさらに悪化する可能性があるためだ。中国政府もイランとの協力は国際法の枠内で行われているとし、米国による干渉に反対する姿勢を示している。
ただ、対立が続く一方で、外交的な出口を探る動きも生まれている。パキスタンが米国とイランの仲介役を務め、交渉再開に向けたメッセージを伝えているほか、イランとオマーンはホルムズ海峡を通過する一時的な航行回廊について協議した。イラン側は暫定合意（覚書）に基づく制裁解除などの条件が整えば和平協議を再開する可能性を示しており、米国側にも制裁を撤回できるとのシグナルがある。
6カ月に及ぶ米イスラエルとイランの対立は、ホルムズ海峡の航行を大きく制限し、世界のエネルギー供給に影響を与えてきた。今後、米国の「経済的総攻撃」とイランの対抗措置がさらに強まるのか、それとも第三国を介した外交努力が緊張緩和につながるのかが焦点となる。
