米国、メキシコ国境都市に警戒情報、領事業務を一時停止

米政府は今回の脅威について、具体的な内容や対象、発生時期などを明らかにしていない。

米政府は24日夜、メキシコ北部バハ・カリフォルニア州メヒカリについて、「潜在的な脅威」に関する情報を確認したとして、米国人に対する警戒情報を発出した。これに伴い、メヒカリにある米国の在外公館は領事業務を一時停止し、米国人に対して同市への渡航を避けるよう呼びかけた。

米政府は今回の脅威について、具体的な内容や対象、発生時期などを明らかにしていない。一方、米国人に対しては、政府関連施設を避けること、周囲の状況に注意を払うこと、何らかの事件が発生した場合には安全な場所に避難することなどを勧告した。突然の領事業務停止と警戒情報の発出を受け、国境をまたぐ移動や経済活動への影響も懸念されている。

メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は25日の定例会見で、今回の警戒情報について、米政府機関から犯罪組織に関する情報が寄せられたことが背景にあると説明した。ただし、現時点で具体的な脅威について追加の情報はなく、詳細は把握していないとしている。

AP通信によると、メヒカリで大きな混乱は確認されなかった。メキシコ政府の治安当局は住民に対する具体的かつ差し迫った危険を示す兆候は確認されていないとの認識を示す一方、予防措置として同市での監視活動や警察による巡回を強化した。バハ・カリフォルニア州知事もメヒカリでの安全確保に向けて治安作戦を強化すると表明した。

メヒカリは人口100万人を超えるメキシコ有数の国境都市で、米カリフォルニア州カレキシコと隣接している。両都市は商業や人的交流を通じて密接に結びついており、今回の警戒情報はメキシコ国内の治安問題にとどまらず、米墨国境地域の往来や経済活動にも影響を及ぼす可能性がある。

現段階で具体的な危険は確認されていないものの、米国側が領事業務の停止という異例の対応を取ったことで、今後の情報公開と治安情勢の推移が注目されている。