ガーナ、ロシアと原発建設で協力合意、防衛・農業・教育分野でも関係強化

ガーナは慢性的な電力供給の不安定さを経済発展の障害と位置付けており、原発を電力需要の増加に対応する重要な選択肢として検討してきた。

アフリカ西部・ガーナのアブラクワ（Samuel Okudzeto Ablakwa）外相は10月31日、ロシアが同国と協力し、発電容量2000メガワット（MW）の原子力発電所の建設を進めることで合意したと発表した。モスクワで開催された第3回ロシア・アフリカ首脳会議に合わせたマハマ（John Mahama）大統領とプーチン（Vladimir Putin）大統領の会談で合意した。エネルギー安全保障の強化と工業化の推進が目的だという。

ガーナは慢性的な電力供給の不安定さを経済発展の障害と位置付けており、原発を電力需要の増加に対応する重要な選択肢として検討してきた。マハマ氏は29日、ロシア国営原子力企業ロスアトムとの間で、同国初の原発建設に向けた協議を開始したと明らかにしていた。今回の合意は、その協力を具体化する動きとなる。ただし、建設予定地や事業費、資金調達方法、着工時期などの詳細は公表されていない。

ロスアトムのリハチョフ（Alexey Evgenievich Likhachev）CEOは30日、ガーナのほか、ウガンダ、エチオピア、エジプトの4カ国と大型原発プロジェクトについて協議していると説明した。ロシアは原子力技術やエネルギー分野での協力を通じ、アフリカ諸国との経済関係を拡大する方針だ。

両国は原子力分野に加え、防衛協力の強化でも合意した。ガーナ軍の装備調達を支援する新たな協定を締結するほか、農業分野では穀物生産の拡大や肥料供給で協力する。また、ロシアで学ぶガーナ人学生への奨学金を増やすことでも一致した。

さらにマハマ氏は、ガーナ人がロシアによるウクライナ侵攻に参加している問題を提起した。アブラクワ氏によると、プーチン氏は非正規の勧誘や志願を含め、ガーナ人が戦闘に参加することを認めない方針を示したという。

今回の合意は、ロシアがアフリカで政治・経済的な影響力を強めようとする動きの一環でもある。一方、原発建設には巨額の資金と長期的な技術管理、安全対策が必要となる。具体的な事業計画や資金調達の枠組みをどのように構築するかが今後の焦点となる。