ガーナ政府、大統領の任期変更含む憲法改正案を閣議決定

ガーナでは1992年憲法の下で大統領の任期は4年、連続・非連続を問わず2期までと定められている。

アフリカ西部・ガーナ政府は30日、大統領の任期を現行の4年から5年に延長するとともに、大統領選に立候補できる最低年齢を40歳から35歳へ引き下げる憲法改正案を閣議決定した。法務大臣が発表したもので、統治の安定性向上と若い世代の政治参加拡大を目的とする政治制度改革の一環と位置付けられている。

ガーナでは1992年憲法の下で大統領の任期は4年、連続・非連続を問わず2期までと定められている。また、大統領候補は出生によるガーナ国籍を持ち、40歳以上であることなどが立候補資格となっている。

政府は今回の見直しにより、大統領任期を延長することで中長期的な政策運営を可能にするとともに、立候補年齢を35歳に引き下げることで、若い人材が大統領を目指しやすい環境を整備したい考えだ。

今回の方針は、憲法見直しを検討してきた委員会の勧告を政府が受け入れたものであり、直ちに制度変更が実現するわけではない。今後は議会での審議や必要な法的手続きを経ることになり、改正内容によっては国民投票など追加の承認手続きが求められる可能性もある。

ガーナは西アフリカでも比較的安定した民主主義国家として知られ、複数回にわたり平和的な政権交代を実現してきた。一方で、近年は経済再建や若年層の雇用拡大が大きな政治課題となっている。

政府は今回の改革が政治制度の現代化につながるとしているが、大統領任期の延長については権力の集中につながる可能性を指摘する声もあり、今後の議会審議や国民的議論の行方が注目される。