ナイジェリアで拘束中の37人死亡、遺族が治安当局の対応を批判

ナイジェリアでは以前から、収容施設での人権侵害や不適切な扱いが問題となっていた。

ナイジェリア中部ナイジャ州で、違法採掘の疑いで拘束されていた67人のうち37人が収容施設内で死亡した。死亡者について、州政府は窒息した可能性を指摘しているが、拘束を担当した治安・民間防衛隊（NSCDC）は当初、感染症の発生が原因だった可能性を示しており、死因は現在も調査中である。

犠牲者の遺族からは、拘束中に暴行を受けたとの訴えが相次いでいる。25歳の男性の父親は20日、AP通信の取材に対し、息子が友人らとともに逮捕された翌日、食事を届けようとしたところ亡くなったことを知らされたと語った。息子の頭部に傷があり、歯が抜け落ちていたとして、政府に真相解明と正義を求めている。

別の遺族も、拘束中の息子がブーツで踏みつけられるなどの暴行を受けたと主張している。また、生存者は、収容施設内が非常に暑く、拘束者が水や食料を求めたものの聞き入れられず、銃で殴られたと証言している。

事件を受け、中央政府は10人からなる調査委員会を設置し、NSCDC職員20人を追加で停職処分とした。ナイジャ州のNSCDC責任者もすでに停職となっており、中央政府は証拠の隠蔽や証人への脅迫、捜査妨害があれば厳しく処罰すると表明した。

ナイジェリアでは以前から、収容施設での人権侵害や不適切な扱いが問題となっていた。国家人権委員会（NHRC）によると、2025年には不当逮捕・拘束や拷問などを含む人権侵害について、37万1622件の申し立てが寄せられた。今回の死亡事件は違法採掘への取り締まりだけでなく、拘束された人々の安全確保や治安機関の監督体制にも課題を突き付けている。

一方、ティヌブ政権は違法採掘対策そのものは継続する方針だ。違法採掘は国内の安全保障上の問題とも関連し、イスラム過激派の資金源になっているとの指摘もある。今後は37人の死因と拘束中の待遇をめぐる事実関係をどこまで明らかにできるかが焦点となる。