カメルーン大統領（93歳）2カ月間帰国せず、死亡説も、野党批判強める
ビヤ氏は2025年10月の大統領選で再選を果たし、8期目の任期に入った。
カメルーンのビヤ（Paul Biya、93歳）大統領が約2カ月間にわたって国外に滞在し続けていることを受け、同国では健康状態への懸念や政権運営に対する批判が強まっている。ビヤ氏は1982年から政権を握る世界最高齢の国家元首で、現在93歳。6月7日に「欧州での短期間の私的滞在」として出国したが、帰国せず、政府は滞在先がスイスであることを認めている。
ビヤ氏は2025年10月の大統領選で再選を果たし、8期目の任期に入った。しかし選挙結果を巡っては不正を指摘する声が上がり、各地で抗議デモが発生するなど、政治的緊張が続いている。そのような状況の中で長期間にわたり国外に滞在していることから、野党は国家運営が事実上「自動操縦」の状態にあると批判している。カメルーンには副大統領職がなく、大統領不在時の権限移譲が制度上明確ではないことも、不安を一層強める要因となっている。
野党は大統領の長期不在によって「国民の間で何か異常が起きているとの認識が広がっている」と指摘し、スイス滞在の長期化は政権の正統性をさらに損なうものだと批判した。
一方、政府側は大統領の健康状態について詳しい説明を行っておらず、長年繰り返されてきた健康不安説に新たな憶測を呼んでいる。ビヤ氏はこれまでもフランスやスイスで長期間過ごすことが多く、その間は与党・カメルーン人民民主運動（CPDM）の幹部や側近、家族らが政権運営を支えてきたとされる。
国内では北部でイスラム過激派ボコ・ハラムへの対応や、西部で続く英語圏分離独立派との衝突、停滞する経済など多くの課題を抱える。こうした中、今週には軍幹部の大規模な人事異動が行われたが、その理由は明らかにされていない。
専門家は高齢指導者の健康問題が国家統治にも影響を及ぼしていると指摘しており、長期政権の行方と権力継承を巡る議論は今後さらに活発化するとみられる。
