ブラジル財務相「最大の課題は高金利」財政規律の維持を約束
この発言は中央銀行が政策金利を0.25ポイント引き下げ、14.00％とすることを決定した直後に行われた。
ブラジルのドゥリガン（Dario Durigan）財務相は6日、同国経済が直面する最大の課題は金利の引き下げであるとの認識を示した。一方で、財政運営については「均衡が保たれている」と強調し、政府は財政規律を維持しながら持続的な金融緩和を実現する方針だと説明した。
この発言は中央銀行が政策金利を0.25ポイント引き下げ、14.00％とすることを決定した直後に行われた。利下げは3月以降4会合連続となるが、それでもブラジルの金利は世界でも高い水準にある。
ドゥリガン氏は記者団に対し、高金利は企業の投資や家計の消費を抑制し、経済成長の重荷になっていると指摘した。その上で、金利をさらに引き下げるには市場からの信認を維持することが不可欠であり、政府は責任ある財政運営を継続すると述べた。また10月の大統領選でルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領が勝利した場合、財政健全化に向けた取り組みを継続すると強調した。
市場では、ルラ政権下で歳出拡大が続いていることから財政悪化への懸念が根強い。ブラジルの債務残高は国内総生産（GDP）比で上昇を続けており、高水準の利払い負担が財政を圧迫している。こうした状況はインフレ期待を押し上げる要因となり、中銀が積極的な利下げに踏み切りにくい環境を生み出している。
一方、ドゥリガン氏は最低賃金の算定方式や社会保障給付の調整ルールを変更する計画はないと明言した。また、国庫が債務返済不能に陥る懸念も否定し、政府の財政運営に対する信頼維持に努める姿勢を示した。
中銀は5日の利下げ後も追加緩和を明確には約束しておらず、今後の金融政策はインフレ動向や経済指標を慎重に見極めながら判断するとみられる。政府が財政規律を維持できるかどうかが、さらなる利下げ実現の鍵となりそうだ。
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